「エビデンス(evidence)」ないし「エビデンス・ベースト(evidence-based)」は，近年の学術研究の重要なキーワードとなっている．これらの背後には，意思決定の効果や帰結に関する学術的証拠を提示し，現実の諸問題の解決に資することを目指す考え方が存在する．本稿では，こうした考え方が管理会計研究に突きつける課題として，①管理会計システムの効果と，②検証に値する因果関係や変数の探索を考察する．本稿の提言として，管理会計システムの効果として経済的帰結，すなわち財務的成果を明確に意識すること，そして，管理会計システムと財務的成果との因果関係を当面の研究対象とすることを述べる．

市場では「所有から利用へ」を実現するサブスクリプション・ビジネスが盛んである．サブスクリプション・モデルは，契約後に顧客が継続的にサービスを利用することで価値が高まる仕組みである．他方で，低収益環境が続く国内の銀行では銀行口座に継続的な手数料を賦課することが検討されている．

最初に，これまでの管理会計の価格設定と比較しながらサブスクリプション・モデルによる価格設定を研究する．次に，サブスクリプション・モデルの価格設定を銀行のアカウントフィーに適用することによる銀行の収益性への影響をシミュレーションにより検討する．

その結果，サブスクリプション・モデルを銀行アカウントフィーに適用することにより，共創価値を想定した価格設定が可能になり，企業収益性と顧客価値の両方を向上できることが分かった．

本稿は，2021年度日本管理会計学会全国大会（主催校：長崎県立大学佐世保校（リモート開催））の特別企画報告「再び「管理会計のレゾンデートル」について」（2021年8月27日（木））の概要を，それに先行して公表した二編の論文（加登2020, 2021）やここ数年の学会報告も踏まえて取りまとめたものである．管理会計の存在意義の確認が研究遂行上，不可欠であることを強調した後に，管理会計の研究・教育の高度化を達成し，加えて，経営実践での有用性を獲得するために取り組むことが望まれるアクションを示す．具体的には，経営者・経営幹部・他領域の研究者との「対話」を促進すること，管理会計の魅力を広く喧伝すること，管理会計教育の一層の高度化を果たすことなどがある．

本稿の目的は，日本企業特有の稟議制度が予算管理上用いられていることに焦点を当て，東京証券取引所一部上場企業1,791社を対象とする郵送によるアンケート調査を行い，その回答結果を分析し，予算管理と稟議制度の関係，とくに参加型予算管理と稟議制度の関係を踏まえ，実態，効果および課題を明らかにすることにある。結果として，現在も日本企業において稟議制度が予算管理上用いられていること，参加型予算管理と稟議制度は，管理者が組織の意思決定に参加する点，垂直的および水平的な情報共有の役割が期待されている点で共通していることが明らかとなった。稟議制度が予算管理上用いられることは，その異なる手法から課題がある一方で，相乗効果による期待もされており，稟議制度が予算管理上で果たす役割は大きい。

本研究の目的は，中長期的な売上高目標がコスト変動に与える影響を分析することにある．具体的には，中期経営計画最終年度の売上高目標を，経営者が抱く中長期的な売上高に対する期待の代理変数として用い，これをAnderson et al. (2003)のモデルに追加しコスト変動を分析した．分析結果は，中期経営計画が策定される事業年度の売上高が前年度の売上高より増加するか減少するかにかかわらず，当該事業年度のコスト変動が中期経営計画最終年度の売上高目標の影響を受けることを示している．本研究の発見は，先行研究が注目してきた短期的な売上高に対する経営者期待だけではなく，中長期的な売上高に対する経営者期待も，経営資源の調整に関する意思決定に影響を与えること，そして，この結果としてコスト変動が生じることを示唆している．これは，中期経営計画が企業経営に実質的な影響を与えていることを意味する．

本研究では，中期経営計画で設定された利益目標を有する事業年度に注目し，当該事業年度の利益目標がコスト調整に与える影響について検証を行う。本研究の発見は，中期経営計画で設定された利益目標が利益ベンチマークとなり，これを達成するための利益調整インセンティブに基づいてコスト調整が行われることを示唆する。

これまでの管理会計研究においては，販売価格の割引や引き下げに議論が集中し，高い販売価格を提示し収益を獲得することに関してほとんど議論されていないため，本研究はプレミアム・プライシングに焦点を当てた．リードタイム短縮は顧客の納期に対する要望に応えることで販売価格に影響を与えうることから，本研究は両者の関係に着目した．そしてHänichen (1995)に基づき，2つの事例を用いて，両者の関係に影響を与える要因を分析した．その結果，組織内外にある複数の要因が影響を及ぼしていることが分かった．本研究は2つの事例を比較検討し，これらの要因を総合的に吟味した．