東日本大震災後,多様な情報源から大量の情報が配信される中,国内と海外のメディアから配信された情報には内容が不一致であったり,矛盾するものが含まれていたことが指摘されている.そのような状況の中,日本人と外国人はどのメディアから情報を収集し,どの情報源を信頼して意思決定をしていたのであろうか?本研究ではオンライン・アンケート調査の分析から,東日本震災後の日本人と在日外国人の災害情報収集過程,および情報のニーズと実際の取得についての共通点と差異を分析した.そして,分析結果をもとに,情報伝達不足や事実誤認を防ぐことを目的とした,在日外国人への災害情報発信の改善を目指した提言を行った.［本要旨はPDFには含まれない］

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After the March 11 Great East Japan Earthquake, people living in Japan were faced with confusing and conflicting messages from differing information sources which created an atmosphere of uncertainty and led many people, particularly foreigners, to relocate to western Japan or leave the country entirely. In order to improve the dissemination of information after future disasters, a survey was conducted to understand how foreigners in the Kanto region received their disaster-related information and how it affected their decisions in the aftermath of the disaster. Through the survey, it was found that the role of domestic information sources versus overseas information sources could have contributed to the confusion foreign respondents experienced and led to their relocation or evacuation from Japan.

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We call it governing equation inverse problem to estimate governing equation. So far, the domain-type inverse analysis method to estimate governing equation was proposed. In the meantime, we propose the boundary-type inverse analysis method newly. It has some advantages compared to the domain-type. For example, it makes analysis easier, it need less data, etc. Therefore we consider the establishment of boundary integral-type inverse analysis method. In this study, we consider 2-dimentional potential problem and propose the method to estimate modulus of governing differential equation by the boundary integration. As a result, not only the case that coordinate axis and orthotropic anisotropy axis are corresponding but also the case not corresponding, we got quite good estimation result. Moreover, the case of boundary observed values include observed noise, we got relatively good estimation result.

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Underwater caves are paid attention in the field of the natural history science and the hydro geomorphology. However, the investigation is not advanced to a lot of underwater caves because it is dangerous. We developed the Untethered Remotely Operated Vehicle (UROV) "KAMANEKO" that is specialized for underwater caves exploration. We produced a compact UROV to use it in a narrow area. The UROV has only two thrusters for the horizontal migration, it inclines by the gravity moving system, and it submerges and surfaces. We challenged the investigation that used UROV for the first time in the Ojika-Do cave, and newly discovered unknown surface, stalagmite and limestone pillar. It was understood that this UROV method is effective and efficient.

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Breaking news of the "Great Earthquake in Japan" was spread all over the world just five minutes after the Great East Japan Earthquake struck on March 11, 2011. During the great flurry of information from both domestic and overseas sources, how did foreigners residing in Japan collect disaster-related information? On which information sources did they rely? Did the difference in language ability for Japanese and English have an influence on their information collection behavior? In order to answer these questions, we conducted a questionnaire survey of foreigners and Japanese who were residing in the Kanto region at the time the earthquake occurred. Five sample groups were created based on the respondents' language ability, and their disaster information collection behavior was analyzed. The results illustrate the channels of information dissemination among foreigners during the disaster, and measures for improving disaster information dissemination to foreigners were proposed.

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東日本大震災後の海外諸国の対応と各国民の行動にはどのような関係があったか．また，自国から退避が勧告されたにもかかわらず退避しなかった外国人や，その逆の行動をとった外国人の意思決定の理由や信頼をおいた情報は何であったか．本稿では，震災直後の各国政府の対応を整理し，東日本大震災時に関東地方に居住していた外国人を対象としたアンケート調査より，震災後の退避行動とその意思決定の理由，信頼をおいた情報源を，諸外国の勧告レベルごとに分析し，関係性を分析した．

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本稿は、放送・通信の融合時代に、公共メディアとしてBBCがどのようにマルチプラットフォーム展開を進めているのか、現状と課題、そして戦略を、2018年2月に行った現地調査と関係者へのインタビューで紹介したものである。放送局は、テレビ・ラジオといった従来の放送に加えてインターネットやソーシャルメディアにニュースやコンテンツを提供することをますます重視している。アメリカの大手放送局では２０を超えるプラットフォームを活用している例も珍しくない。イギリスBBCもインターネットやソーシャルメディアにサービスを提供している。ニュースに関しては、BBC報道局が2014年度に行った「ニュースの未来」プロジェクトを経て設置されたモバイル＆オンライン部が、マルチプラットフォーム活用の推進役を果たしている。BBCでは、利用者調査をもとにFacebookやTwitterなどのプラットフォームごとに戦略を描いており、BBCは世界各地に多くのフォロワーを持っている。しかし、アメリカの大手商業放送局に比べるとBBCが提供するプラットフォームは限定的だ。様々なプラットフォームの活用の重要性は認識しつつも、コストと効果を検証しながら慎重に進めている。また、その目的も単に「リーチを伸ばすため」だけでなく、「必要な情報を全ての人に届ける」という公共的使命を果たすためと位置づけられている。一方、番組に関しては、2年前に放送をやめネットのみでの提供にした若者向けチャンネルBBC Threeで野心的な番組作りを続けている。BBC Threeのネット化は「成功した」とされている。しかし、同時に視聴時間の減少という課題も聞かれた。

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国際公共放送会議（PBI：Public Broadcasters International）が、２０１９年９月９日から１１日、フィンランドの首都ヘルシンキで開催された。ＰＢＩは各国の公共放送の幹部が集い、公共放送が直面する課題や、解決に向けた手法の共有などを目的に組織されたもので、１９９１年から毎年開催されている。２０１９年のテーマは「急変する世界で社会に向けた価値の創造（Creating value for society in a rapidly　changing　world）」。デジタル化が進み、欧州では視聴者が、公共放送のサービスからNETFLIXを初めとする有料動画配信サービス、およびFacebookやYouTubeなどSNSによる情報共有やニュース配信サービスを利用する傾向が強まっている。こうした動きに対し、公共放送はどのような価値を創造し、視聴者の信頼をえて、利用者を増やしていくことができるのか、会議に参加した公共放送事業者からは、様々な試行錯誤が報告された。会議から見えてきた、デジタル時代の公共放送のコンテンツ展開やジャーナリズムを取り巻く現状と課題を中心に報告する。

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　本研究では，東日本大震災発災時における津波情報の受信状況と津波避難行動の関係について質問紙調査結果を用いて分析・考察した．分析の結果，次の4つの結果・結論が得られた．1）警察・消防より津波情報を得た回答者の避難開始時間は，情報を得なかった回答者より遅くなった．2）津波の推定襲来時間を情報の内容とした群の平均避難開始時間は早くなり，津波報道における推定襲来時間に関する情報発信の重要性が示された．3）情報源が広報車やラジオのみであった場合，早期に避難を開始した回答者が多かった．4）発表のタイミングが比較的早期の津波情報を受容していた群では避難開始時間が早くなり，発表が比較的遅い情報を受容していた群では避難開始時間が遅くなる傾向が見られた．

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BBCは、かつてロンドン一極集中と批判されたこともあったが、現在は地域への貢献を重要な使命の一つとして、地域サービス充実のための投資を拡大している。スコットランドでは2019年2月に新しい地域放送チャンネルが誕生した。毎日正午から深夜0時まで放送し、スコットランドの生活を織り込んだドキュメンタリーやコメディ、ドラマなどを放送しているほか、平日21時から1時間の地域向けニュース番組「Nine」を新設。従来のローカルニュースとは異なり、ロンドンの中央政治の動きや国際ニュースもスコットランドの視点で伝えている。また、BBCは、報道機関の代表団体ニュースメディア協会とともに地方取材を支援・連携する「ローカルニュース・パートナーシップ（LNP）」を始めた。2027年までの現行特許状の期間中、毎年最大800万ポンド（12億円）を支出し、その予算で地域メディアが地方政治などを取材する「ローカル民主主義記者（LDR）」を雇用する給与など人件費が賄われる。LDRが執筆した原稿は、BBCとパートナーシップを結ぶ全英約850のメディアの間で共有される。2018年は約140人の記者が採用され、1年で5万本を超える原稿が執筆された。LNPは地域の民主主義を守るBBCの新しい取り組みとして注目されている。本稿では、終わりに文研フォーラム2019にゲストとして参加したLNP副本部長とともに、地域ジャーナリズムの課題や連携する意味について話し合ったパネルディスカッションの要旨を採録する。

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災害時に被害を最小限に食い止めるためには，迅速，かつ的確な災害関連情報の収集，発信，共有が重要であり，そのような観点から，災害時のソーシャルメディア利用に注目が集まっている．近年では，災害関連情報の発信や収集にソーシャルメディアを利用している，若しくは利用を検討している行政機関も増えている．一方で，災害時にはソーシャルメディアの投稿数は爆発的に増加するため，必要な情報が埋もれてしまったり，デマや不正確な情報が広く拡散してしまうなどの問題点も指摘されている．本稿では，災害時のソーシャルメディア利用事例や関連する研究の動向を述べた後，筆者たちが実施した災害時のTwitter利活用に関する研究の一部を紹介する．

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10月末、韓国ソウルでPBI(国際公共放送会議)が開催された。PBIは世界の公共放送が一堂に会し、現在抱えている課題に向き合い、将来を展望する年一回の会議である。今年のテーマは「メディアの次のビッグバン」であった。放送と通信が融合しメディア環境が激変し、アメリカ発のメディア企業が巨額の資金を使って世界での影響力、支配力を強めている。ヨーロッパの公共放送にとっては、存続にかかわる事態だという危機意識が高まっている。BBCのトニー・ホール会長は、このところのスピーチで、アメリカ発の巨大メディアとの競争や、公共放送の財源確保の課題など、公共放送の置かれた厳しい環境に危機意識を繰り返し述べている。PBIの基調講演では、ホール会長は、信用されるニュース情報源として、各国の文化を守る砦として、分断される視聴者をつなぐ役割としての公共放送の重要性を改めて確認するように述べた。そして公共放送の将来に悲観的な声がある中で、世界の公共放送で力をあわせれば乗り越えられると訴えた。

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2018年9月にオランダで開かれた “ヨーロッパ最大の放送機器展 ”「IBC 2018」を中心とした取材から、日本の放送の未来への示唆となりうる現状を報告する。IBCでは世界各地の事業者が最新の機器や技術を紹介し、NHKも8K放送に向けた番組制作から受信までのトータルシステムの準備状況などの展示を行った。IBCの50年を超える歴史は放送技術の発展の歴史とも言えるが、近年はテレビに限らずどこでもコンテンツを楽しむためのサービスに関係する事業者のホールも設置され、「放送機器展」という位置づけや放送局の存在感の変化がうかがえる。すでにヨーロッパではテレビをインターネットにつないで視聴するIP化が進んでおり、放送局はIPでの視聴から得られる視聴者のデータを分析し、番組制作などに活用する動きが活発化している。一方、活路を見いだそうとしているライブ配信では、IPの遅延の問題が表面化し、今回のIBCでもその対策がトピックとなった。「Traditional Broadcasters」（伝統的な放送事業者）は、メディア産業の拡大、ネットでコンテンツを配信するOTTサービスをめぐる競争、IP化の進行といった、放送を取り巻く変化に対応し、長年培ってきたコンテンツの制作や開発能力などの「強み」をどう生かしていくか、模索を続けている。

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