日本の

・自治会(以下、

町内会

と総称する)は、市町村より狭い範囲で住民の高い加入率を背景に、様々な役割を担っている。しかし現在、都市部において加入率が徐々に低下し、

町内会

を通した政策実現や、地域自治が難しくなりつつある。

町内会

の存在根拠や存在価値について、これまで種々の見解が提起されてきたが、いずれも現在の

町内会

のあり方を完全に説明できるものではない。したがって明確な

町内会

の役割や位置づけの定義、今後のありかたについて指針を与えるものにはなってはいない。本稿では

町内会

の背景として、農業と水利の歴史を導入して、

町内会

の集団原理にをとらえると共に、水利の視点から、

町内会

の存在根拠や存在価値についての過去の見解の妥当性を検証している。 そのうえで今後の

町内会

の存続に関して論じている

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調査の背景と目的これまで地域で暮らす上でのルールやマナーなどはを単位とするその地域の住民同士で教えあい、学んできた。しかし、への加入は年々減少し、組織の維持・存続が難しくなってきている。これは住民の地域への所属意識や活動への理解が低下しているためだと考えられる。そこで本研究では、奈良女子大学の1～4回生を対象に、や地域活動へどのような認識を持っているのか、またゴミ出しや駐輪の仕方、生活音などの社会ルールをどの程度理解しているのかを調査した。
調査方法本研究では奈良女子大学在学生を調査対象とし、アンケートによる調査を行った。回収数は1回生140名、2回生49名、3回生12名、4回生28名、合計229名であった。それぞれの所属学科は文学部49名、理学部71名、生活環境学部109名であった。調査時期は2009年4月である。
結果という組織に対してはどの学年も「知っている」という回答が半数を超えていた。しかし、各学年とも約3割の学生は「知らない」と答えていた。のイメージは「地域の防犯に役立ちそうな組織」「住みよいまちづくりに必要な組織」「住民の親睦をはかる組織」への回答が多く見られた。しかし「学生は参加しにくい雰囲気の組織」には4回生の約45％がそう思うと回答した。に対しては「地域の防犯・防災」「住みよいまちづくり」という項目に各学年とも半数以上が期待していることが分かった。普段の生活については「部屋からの音について」「生活時間の違いについて」「指定日時にゴミを出す」「指定場所にゴミを出す」「ゴミの分別について」「自転車の止め方について」の6項目について自宅生と寮・下宿生、さらに学年別の分析を行った。

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1990年代後半から、急速な高層マンション建設により都心回帰が起こり、東京の都心部における新規住民流入が著しい。既存住民と新規住民の地域交流における問題は数多く指摘されており、近年は地縁の希薄化などによりの重要性が再認識され始めている。このような背景を踏まえ、人口流入の多い高層マンション集積地において、における新規住民と既存住民の関係性や交流に着目する必要性がある。本研究では、東京23区の主な高層マンション集積地に着目してその特徴を整理し、各が運営する地域活動と既存住民と新規住民の交流の実態を把握する。また、既存住民と新規住民の活発な交流が多数行われているを選定し、コミュニティ構築を促す取組みと体制を明らかにする。以上の2点から、高層マンション集積地における開発と体制の関係性を整理することにより、今後の運営への示唆とする。

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「自治会」と呼びながら自治の要素の弱まっているのが, 現代の自治会・の特徴である。米国のネイバーフッド・アソシエーションは個人の主体的参加によるボランタリーな組織であるのに対して, 日本のは行政端末的で組織運営の方法も米国と異なるといわれる。このような相違点にもかかわらず, 現代社会の最小単位として住民の日常生活に果たす役割はきわめて類似している。本稿では, 日本の自治会・が, 米国のネイバーフッド・アソシエーションから, 行政参加を促す「草の根レベルの自治の技術」として組織運営上の技術を学ぶために, 近隣団体の規約 (ポートランド市のサンプル・バイローと東海自治体問題研究所編纂のモデル規約) の比較考察を行なった。
比較の結果, バイローは合意形成, 調整の公開性, 公平性を確保しようとする手続きの規定に重点が置かれるコミュニケーション型であり, モデル規約の方は「何をどう行うか」を規定している事業執行型であることが明らかになった。モデル規約には合意形成や公平性確保の技術 (広い意味での政治技術) が不足している。日本の近隣団体が自治の技術として, 米国のネイバーフッド・サンプル・バイローから学ぶべき要素は, 1. 活動会員という考え方, 2. コミュニケーション重視, 3. 役員が会員に奉仕する機構, 4. 少数意見の重視である。

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グローバルとローカルとのパラドクスが取りざたされるなかで, 新しい公共性形成のありようが種々論議されている.特に近年, リベラリズムとコミュニタリアニズムとの間の論議が深まるとともに, 集団的な自己統治の復活といったことが争点化しつつある.本稿は, こうした現実の動きを見据えながら, 日本社会の基層に根を張ってきた地域住民組織, とりわけに焦点を絞って, そこでの共同性, 公共性の内実を明らかにする.そしてそうしたものが, 集団的な自己統治の復活という文脈で浮かび上がる「共」の領域にどのように通底しているかを示す.
本稿での歴史分析, そして若干の比較社会分析を通して明らかになったことは, における〈共同性〉が「住まうこと」に根ざして, 共同生活にあらわれる共通の課題を地位とか身分に関係なく共同で処理するところから派生したものであり, そうした〈共同性〉が普遍化して生じた「共的な自治」 (=ガヴァナンス) =「公的」業務の枠組が, いわば〈公共性〉として表出しているということである.本稿では, こうした〈共同性〉〈公共性〉の基底にひそむ, 「伸縮自在な縁」としての地縁の論理が, 実は上述した「共」領域に通脈することを指摘した.

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　　A great amount of work now has been done upon neighborhood association studies.Characteristics and functions were evaluated empirically, and the need of regional-type sorting based on the differences identified has been heard. Nevertheless, it is not yet clear why neighborhood associations of the same area can have different characteristics, neither has it been fully explained why both developing and declining neighborhood associations occur simultaneously within one neighborhood.
　　This paper applies social capital theory described by James S. Coleman to neighborhood associations. It also describes neighborhood associations as social capital, accumulated collective interactions of the individuals involved. That is to see that sustained viability of neighborhood associations has been much due to rational choices of proactive actors.
　　Further in this thesis, In order to see how individuals make decisions upon their participation, social assets and liabilities constructing social capital, and both expected benefits and costs are also described. Thus two positions of rational choice making are clearly sorted. Conclusively reaching two findings, that characteristic differences of neighborhood associations are due to accumulational level of social capital, and having two positions for initial choice making has a great impact upon bearing simultaneous growing/fading dynamics within one area.

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This study aimed to compare the two support systems related to real estate that the neighborhood association owns (citizen self-governing organization and approved territorial groups) in Kawazaki City, Kanagawa prefecture, in order to review the details of support given. The research method was interview and literature research, conducting an analysis of the characteristics and issues of the support system. The results revealed the following: 1) the financing system at the time of acquiring the system is important, 2) It is important to improve the revenue by renting out the facilities.

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今日、集合住宅は国民の主要な居住形態となっており、これらが地域に根ざした優良なコミュニティを形成することは必要不可欠なことである。そこで本研究では、コミュニティという集団の最小単位としてその境界が明確に規定されている組織を通して、１の組織変化や区割変化といった歴史的変遷を把握し、２集合住宅による単独自治会と従来の町会との実態の差異と両者間の関わりを明らかにした上で、３集合住宅自治会における地域コミュニティ形成のあり方を考察することを目的とし、その結果以下の結論を得た。１．1965年から現在までに町会の変化は少なかったが、多くの集合住宅自治会が町会の範囲内を切り取る形で発足した。２．集合住宅自治会では、集合住宅独自の問題を解決する活動を行っており、一方で多くの集合住宅自治会が周辺町会との連携していた。３．集合住宅では町会の持つ従来の「共同性」とは異質の新たな「共同性」を有しており、集合住宅自治会では自治会活動を通してこの「共同性」を尊重すると共に、町会と連携して活動することで従来の「地域性」の獲得も図るという、地域コミュニティ形成の新たな形の１つを示唆している。

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　日本の

は、長く市町村より小さい小地域の自治の当事者として働いてきた。しかし近年、

町内会

の加入率は低下し、また運営の不合理についての批判などが高まっている。本研究は、台湾において日本の

町内会

と同様に小地域の自治管理を担っている「里」という単位、そこに働くリーダーやフォロアーの活動参加の動機や協働のメカニズムを明らかにし、日本の

町内会

と比較することで、合理的な地域自治管理の在り方を模索したものである。本研究のもととなるデータは、2011 年に台湾で１カ月半にわたって行った現地調査に基づく。 台湾の里には、批判されにくい正当性・合理性がある。またスタッフの動機は活動の活性を高めるだけでなく、リーダーの指導方針の批判的検証にも向けられる。活動は、全員に課せられる義務ではなく、有志に委ねられている。活動に様々な度合いで参加すること、また、参加しないことを選択できる。こうしたメカニズムはボランティア従事者に対する深い理解・高い評価と、政治的姿勢の表明をタブー視しない文化に裏打ちされている。

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