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クエリ検索: "経済主体"
4,075件中 1-20の結果を表示しています
  • 澤田 英司
    環境経済・政策研究
    2010年 3 巻 2 号 50-59
    発行日: 2010/08/26
    公開日: 2021/03/01
    ジャーナル フリー

    面源汚染負荷削減に対して環境被害課税導入の可能性が検討されてきた.本研究では環境被害課税下において

    経済主体
    が互いにモニタリングと制裁を行うピア・プレッシャー環境が生じると想定した上で最適課税と
    経済主体
    の協力行動について分析を行い,それぞれについて先行研究とは異なる結果を得た.先行研究で最適課税は
    経済主体
    それぞれに水域の環境被害全額を補償させることとされていたが(100%ルール),ピア・プレッシャー環境が存在するとき100%未満の補償を求めることが最適となった.また,最終的に協力するインセンティヴを持つことには変わりないが,協力前の
    経済主体
    が置かれる状況によって協力後の削減努力水準が変化することが分かった.政策を決定する上で協力後だけでなく協力前の
    経済主体
    の状態に対しても注意を払うことが重要となる.

  • 財変化と需給計画
    藤井 隆
    季刊 理論経済学
    1960年 10 巻 1-2 号 8-22
    発行日: 1960/02/15
    公開日: 2008/02/28
    ジャーナル フリー
  • *藤本 隆宏
    經營學論集
    2015年 85 巻
    発行日: 2015年
    公開日: 2019/09/25
    会議録・要旨集 フリー

    本稿では,「広義のものづくり現場」(以下「現場」)という概念を社会科学,とりわけ実証的な経済学・経営学により積極的に導入する可能性について考えてみたい。とりわけ,営利企業を供給側の基層的

    経済主体
    とみる現代の主流(新古典派)経済学に対して,産業現場を基層的
    経済主体
    とする,もう一つのより動態的な,そしてある意味で古典派経済学的な経済観を提起したい。

  • 青木 栄一
    東北地理
    1969年 21 巻 3 号 143-149
    発行日: 1969年
    公開日: 2010/10/29
    ジャーナル フリー
    In the transportation network of Edo period (1603-1868), coastal shipping played the major role, and roads functioned as its feeders. Many port-towns were prosperous as the place of transshipment in those days. The spread of railway transportation in the later half of the nineteenth century, entirely deprived the port-towns of their economic basis, and compelled them to reshape their economy by means of contact with trunk railway network. Tomo and Shimotsui, on the Inland Sea had been famous as port-towns of economic importance. Each of the two towns consturcted a narrow gauge railway (2 feet 6 inches) in 1910's with its own fund, collecting the petty deposits of the inhabitants, and the railways were operated by the financial aid of the central government. The leaders of the investments were farm-land owners (in case of Tomo) or shipowners (in case of Shimotsui). In both cases, they switched their businesses from brokers of fertilizer (dried herring carried from Hokkaido), who were the richest class in harbour-towns in Edo period. They also regarded their railways as an important contribution to the development of transportation Honshu and Shikoku.
  • 重川 純子
    生活協同組合研究
    2009年 404 巻 19-24
    発行日: 2009/09/05
    公開日: 2023/12/25
    ジャーナル フリー
  • 吉原 英樹
    経営史学
    1968年 3 巻 3 号 56-82
    発行日: 1968/12/20
    公開日: 2009/11/11
    ジャーナル フリー
    Representative theories of innovation developed for business history studies by such scholars as J. A. Schumpeter, F. Redlich and T. C. Cochran, have mostly emphasized the innovative behaviors of business firms or business executives in order to explain the economic growth and or economic development. They can be grouped under the category of “a macro theory of innovation”.
    In order to make an analysis of innovations generated within business organizations themselves, Business History needs “a micro theory of innovation”. This micro theory of innovation does not aim to answer macro economic questions, but is primarily designed to explain the innovations within individual business firms.
    “The behavioral theory of organizational decision-making”, developed by Chester I. Barnard, Herbert A. Simon, and James G. March, have its main research interests precisely on this “innovation” in its organizational context, and eventually there 'evolved a “behavioral theory of innovation”. Applying it, Business History's micro analysis of innovation would surely make great strides.
  • 小室 正紀
    経済学史学会年報
    1993年 31 巻 31 号 157
    発行日: 1993年
    公開日: 2010/08/05
    ジャーナル フリー
  • 小島 道一
    紙パ技協誌
    2019年 73 巻 8 号 774-778
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/11/01
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    この30年間に古紙利用率が大幅に向上し,中国は古紙の最大輸入国として大きな役割を果たしてきた。しかし,2017年7月,中国は,2017年末に古紙の輸入制限を厳しくする方針を発表した。輸入ライセンスの発行を抑え,また,輸入を認めている古紙についても夾雑物の割合に関する基準を厳しくした。さらに,さまざまな種類の古紙が混ざっている「その他古紙」の輸入を禁止した。これらの中国の輸入制限より,古紙の国際貿易は大きく変化している。本稿では,最近の古紙貿易フローと,古紙輸入に関する中国の規制について概観した。

  • *茂木 もも子, 立花 敏
    日本森林学会大会発表データベース
    2018年 129 巻 A27
    発行日: 2018/05/28
    公開日: 2018/05/28
    会議録・要旨集 フリー

    多様な機能を期待される森林資源を持続的に管理し,利用していくには様々な課題が指摘されている。その一つに,素材生産(川上)から木材の最終消費(川下)までの木材流通における買い手と売り手の有する情報の偏りがある。買い手と売り手の有する情報の偏りはミクロ経済学の「情報の非対称性」として捉えられる。本研究では,関東地域でも有数の林業地であり,流域としてのまとまりのある西川林業地を研究対象とし,木材流通における各

    経済主体
    間での取引情報の非対称性を明らかにすべく,主たる
    経済主体
    に聞き取り調査を行った。西川林業地から生産される木材は,平成21年には西川広域森林組合により「西川材」として商標登録されている。買い手と売り手の取引情報については,NPOを中心に取りまとめを開始する動きがみられた。だが,各
    経済主体
    の生産量や需要量,在庫量等の把握及び共有,工務店等への要望や営業の不足が指摘されていた。森林所有者については,小規模所有者が多く,森林組合等の呼びかけがある場合,伐採の意思はあるという回答があり,森林組合の取りまとめ役としての役割が期待された。

  • 宇野 洋輔, 西岡 慎一, 原 尚子
    経済学論集
    2016年 81 巻 1 号 2-25
    発行日: 2016/12/01
    公開日: 2022/01/25
    ジャーナル フリー

    本稿は,コンファレンス「物価変動とその中での

    経済主体
    の行動変化」(東京大学金融教育研究センターと日本銀行調査統計局の共催コンファレンス第6回)の導入論文である.本コンファレンスでは,長期にわたるデフレが終息し,基調としてマイルドなインフレへと転換しつつあるわが国物価の現状を踏まえて,まず,物価変動の背景やそれに関する論点について整理する.特に,
    経済主体
    の予想形成と企業の価格設定行動が物価変動とどのような関わりを持つかについて論点を整理する.次に,物価の変動に伴い企業や家計がどのように経済行動を変え得るかについて論点整理を行う.具体的には,まず,賃金面に焦点を当て,今後の実質賃金の動向を考えていく上で重要となり得るポイントを挙げる.また,インフレ局面への転換が,これまでの現預金を中心とした家計の慎重な投資行動をどの程度変え得るのかについても論点として提示する.

  • 溝端 佐登史
    ロシア・東欧学会年報
    1996年 1996 巻 25 号 31-47
    発行日: 1996年
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 茂木 もも子, 立花 敏
    林業経済研究
    2019年 65 巻 3 号 19-26
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/05/03
    ジャーナル フリー
    本研究では,製材用国産材素材の流通を構成する
    経済主体
    の取引情報に着目し,
    経済主体
    が保有及び必要とする情報の把握を行うと共に,取引情報の非対称性部分を明らかにすることを目的とした。調査地は関東有数の林業地であり,一流域において各段階の
    経済主体
    が存在する西川林業地とし,各
    経済主体
    での取引情報について聞き取り調査を行った。その結果,当地においては,森林所有者と素材生産者において立木の生産や品質管理情報が把握される一方で,素材生産者の生産や工程管理に関する情報が買い手に不足し,製材工場やプレカット工場の流域材を使用した安定的な製品の生産を妨げていた。プレカット工場において流域材を使用した製品の販売が伸びる中,製材工場と素材生産者及び森林所有者とが直接的な取引を行っていない。直接的な取引が行われない理由として,域内の事業者同士による直接的な価格交渉を行うことへの抵抗感が挙げられた。従来型の木材流通において原木市売市場はその情報集約と長期的な取引に基づく信頼を有す。原木市売市場がこれまでの機能とは異なる形で需給の調整役を担うことにより,情報の非対称性に係る問題が解消される可能性がある。
  • 選択理論的アプローチ
    荻沼 隆
    The Economic Studies Quarterly
    1988年 39 巻 2 号 160-173
    発行日: 1988/06/20
    公開日: 2007/10/19
    ジャーナル フリー
    In this paper, we have the following results. (1) In general, the correspondeces between capital and class, and capital and exploitation don't hold in our model (these relations hold in Roemer (1982)), but the correspondence between class and exploitation holds. (2) We have two examples of nonexistence of exploitation with positive profit (the counter-example of Fundamental Marxian Theorem in our model) and an example of existence of exploitation with identical capital endowments. (3) We get some propositions about the relationship between three concepts, free to choose, freedom to attain one's purpose and non-existence of exploitation.
  • 清家 彰敏, 吉田 昌弘, 青木 保一
    オフィス・オートメーション学会誌
    2005年 25 巻 4 号 36-42
    発行日: 2005/04/30
    公開日: 2019/01/15
    ジャーナル フリー
  • ビジネスモデルの記述と一般化サービスプロセス
    *丸山 文宏
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2015年 2015f 巻 D4-3
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/01/29
    会議録・要旨集 フリー
    サービスは「ある
    経済主体が別の経済主体
    のために行う活動で、そのなかで価値が共創されるもの」と定義できる。プラットフォーム・ビジネスやビジネス・エコシステムでは、そのプレーヤーが他のプレーヤーに提供するサービスが複数存在し、複数のサービスによってそのビジネスモデルが実現されている。
    このように複数のサービスによって実現されるビジネスモデルをどのように記述し、それぞれのサービスの間の関係をどのように捉えるかを、1)ビジネスモデル記述法、および、2)一般化サービスプロセス(Generalized Service Process; GSP)によるサービスプロセス記述の観点から考察する。
  • 松谷 泰樹
    MACRO REVIEW
    2021年 33 巻 2 号 71-101
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/10/10
    ジャーナル フリー

     カレツキが,Kalecki (1933) において,ケインズに先がけて,初めて,マクロ経済学の「基本前提」を提示することができたのは,それが「方法論的集団主義」を分析方法として用いていたことよるものである。その意味で,カレツキが分析方法として用いている「方法論的集団主義」こそが,マクロ経済学に,「存在意義 (raison d'être)」を与えるうえで,きわめて重要な役割を果たしているものとして捉えることができる。その場合,「古典派」経済学が,「方法論的個人主義」にもとづいて,個別

    経済主体
    の行動を分析する際に用いている「効用」概念の使用から免れて,それに代わって「所得」概念を用いることにより,まさに,有効需要の論理にもとづいて国民所得が決定されることを示す,マクロ経済学の形成を可能にしている。カレツキのマクロ経済モデルでは,不完全競争市場が想定されており,経済を構成する主体は,資本家と労働者の2階級であるとされ,それぞれの基本的性格が「能動的
    経済主体
    」と「受動的
    経済主体
    」であることが明らかにされている。その場合,労働者の所得である賃金は,有効需要の論理にもとづいて,資本家の意思決定によって決まるものであるとされている。ただし,Kalecki (1939a) において指摘されているように,労働分配率に影響を与える1要因としての,労働組合の行動が,労働者に「能動的
    経済主体
    」としての可能性を与えるものとして取り上げられている。それはまた,労働供給の側面を,有効需要理論の中に組み込む役割を果たすものとして捉えられる。2階級それぞれを「集団」として捉えて,それらの所得をめぐる,観察可能な一般的な行動を考察しているカレツキは,いわば,行動経済学の先がけの1人であると見なすことができるかもしれない。

  • -農業における主体形成論のユートピア-
    横山 淳人
    農業経営研究
    1996年 34 巻 1 号 42-52
    発行日: 1996年
    公開日: 2012/10/29
    ジャーナル フリー
  • 菊地 文人, 石坂 公一, 近江 隆
    日本建築学会計画系論文集
    2002年 67 巻 561 号 225-231
    発行日: 2002/11/30
    公開日: 2017/02/04
    ジャーナル フリー
    In this paper, we tried to analyze the characteristic of optimum long-term building repair plan. As a result, the suitable repair plan in each time point can be called 'Maximum-repair' that restores the performance to the first level or 'Non-repair' that does not repair at all . The decision depends on the balance of the repair cost and the expected income increase. The suitable repair plan has strong relation to the building degradation tendency and generally speaking, it has robustness against other factors.
  • 単元構成と内容一覧
    猪瀬 武則
    経済教育
    2022年 41 巻 41 号 83-87
    発行日: 2022/09/30
    公開日: 2023/07/21
    ジャーナル フリー

     経済的エージェンシーを育成する経済教育内容を提示した。前報で提起した経済教育におけるエージェンシー(行為主体性)は,「変革を起こすために目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力」であり,それは「経済学的」な見方考え方育成と同時に,心温かい

    経済主体
    としての「資質能力」育成を図るものである。内容開発事例は,10単元の経済倫理とナッジを据えた構成である。

  • 小野 暸
    社会・経済システム
    2000年 19 巻 85-99
    発行日: 2000/11/10
    公開日: 2017/07/28
    ジャーナル フリー
    This article aims at calling on conventional social science and economics to reflect on their past conducts, which have never considered the human itself-the voluntary agent creating a system-in stugying the socio-economic system. I have declared for years that every human being can become an entrepreneur, namely economic agent. If everyone is entitled to capital resources that would support him or her for life, everyone could enjoy economic liberty throughout their lives. Recently, while the science of complex systems has been introduced into economics, there is another radical and innovative idea called 'internal observation' in the science of complex systems. I recently discovered that my idea has almost the same logical structure as 'internal observation.' This idea fundamentally gets over the Cartesian cut such as materials and mind, body and consciousness, and then approves the 'internal observation' of a material itseif: its voluntary and emergent property. This theoretical approach can explain such a 'mystery' as the generation of materials, evoiution of the cosmos, emergence and evolution of the life, and generation of human consciousness, not treating them separately but continuously and unitarily. Once one applies internal observation to social science and economics, it is obvious that he inevitably finds out the dynamical emergent property of the individual human creating the system voluntarily and requires a new academic system that can secure and ensure its voluntary property to the fullest.
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