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クエリ検索: "荒木昭次郎"
60件中 1-20の結果を表示しています
  • 村上 芳夫
    年報行政研究
    1992年 1992 巻 27 号 289-293
    発行日: 1992/05/30
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 東北地方の二つの町を事例として
    田中 重好, 辻村 大生, 黒岡 晃子
    現代社会学研究
    2001年 14 巻 23-47
    発行日: 2001/06/29
    公開日: 2010/07/27
    ジャーナル フリー
    本稿では,東北地方の二つの町(山形県金山町,岩手県藤沢町)のまちづくりの展開過程を整理し,「行政主導型の住民参加型まちづくり」が「協働型のまちづくり」に転換したプロセスを明らかにし,それをとおして,協働型まちづくりの成立条件を探求する。
    協働型まちづくりが成立するには,次の4つの条件が必要であった。第一の条件は,行政が,自治・参加・協働の理念をもち,行政組織の改革や職員の意識改革を進めることである。第二に,住民の意識改革,自治組織づくり,まちづくり活動の活性化をはかることである。第三は,地域計画づくりの過程で,行政と住民の間,さらに,住民間で地域ビジョンを共有化することである。第四には,地域における協働のシステムを創り上げることである。
    まちづくりは協働のシステムを育ててきたと同時に,協働のシステムはまちづくりを一層進める手段を提供している。こうした条件のなかで,「共のまちづくり」が成熟してゆくのである。
  • 金 相奉, 熊田 禎宣
    都市住宅学
    1995年 1995 巻 11 号 214-217
    発行日: 1995/09/30
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
    This is a basic study of finding the possibility of management concerning with urban living environment facilities in a resident sharing roles and cooperation with local autonomy. This study examines a resident self-help activities for improving their living environment by Cross Analysis that comparing with a resident management consciousness and a residential patterns. There are two point of view, a vitalization of community which is attempted by a resident cooperative system and a priority changing towards public services management in a local municipality, are approached.
  • ―学校統廃合をめぐる住民と行政の関係性に着目して―
    丹間 康仁
    日本社会教育学会紀要
    2010年 46 巻 51-60
    発行日: 2010年
    公開日: 2021/01/19
    ジャーナル オープンアクセス

      The theory of collaboration (kyodo) with local residents has been commonly used in local government administration since the 1990s, but inadequately understood in the study of adult and community education.

      This paper indicates that this theory lacks a substantive framework for the balance of the relationship between local residents and local government administration. In order to restructure this framework, we focus on local residents' participation and learning. Accordingly, this study adopts two approaches.

      First, the study offers a new perspective on the framework of coproduction in the study of public administration. Although coproduction was translated into Japanese as kyodo (Araki, 1990), most studies in the area of adult and community education have thus far overlooked this terminological adoption. Second, this study analyzes the local residents' consideration process about school consolidation. An appropriate case is that of Ashimori in Okayama city. A mail-in survey was administered to 34 local education boards after reviewing a database of 1,251 newspaper articles. Ashimori was then selected on the basis of this survey.

      In conclusion, the theory of collaboration has helped local residents and local government administration (1) realize their goals by using insights gained into the other side's internal objectives, and (2) absorbing the limited information from the other side and independently seeking alternatives.

  • 川野 佐一郎
    日本学習社会学会年報
    2016年 12 巻 110
    発行日: 2016年
    公開日: 2019/09/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • *魚田 勝臣, 大曽根 匡
    情報システム学会 全国大会論文集
    2016年 12 巻 S2-C.3
    発行日: 2016年
    公開日: 2019/10/28
    会議録・要旨集 フリー
    筆者らは,情報システム学会が提唱する 「人間は生存目的を達成するために PDCA サイクルを回す」 とい うことに注目し PDCA に関して個人ベースの小さなサイクルを組織ベースの大きなサイクルに組み込んだ複合 PDCAサイクルについて研究している. 情報基礎教育において,この考えを“協働”活動に組み入れ,混成型教育チームによる教育体制を構築して ST比の改善に実績を上げた.一方,富山の配置売薬の活動が,帳主・連人による小さなサイクルと仲間組連携による大きなサイクルを組み合わせた複合 PDCA 活動であること示して,配置売薬の真の特徴を明らかにした. 両者の結果を通して, 現代の重要課題である地域の衰退防止ないし発展のために展開されている諸活動の中から本研究によって進展が期待できると思われる項目を挙げた.
  • 木寺 元
    年報社会学論集
    2022年 2022 巻 35 号 32-37
    発行日: 2022/08/26
    公開日: 2023/08/30
    ジャーナル フリー

    Public administration studies (in Japan), which primarily focuses on administrative structures, has viewed “neoliberalism” primarily as an ideology that seeks to restore “small government.” On the other hand, the growth in the number of public servants in Japan already reached a ceiling at the beginning of the country’s rapid economic growth, and even today, the number of public servants per capita in Japan remains low by international comparison. In other words, “small government” had already been realized in Japan before the “neoliberal” administrative reforms that brought about the concept of governance and NPM in advanced democracies after the 1970s. Reviewed in this paper is how “neoliberalism” has been evaluated by Japanese public administration studies, whose research focuses on such administrative structures.

  • 公共政策研究
    2013年 13 巻 118-120
    発行日: 2013/12/20
    公開日: 2019/06/08
    ジャーナル フリー
  • 木造密集市街地をケースとして
    大東 真悟, 村田 大樹, 村橋 正武
    都市計画論文集
    2003年 38.3 巻 247-252
    発行日: 2003/10/25
    公開日: 2017/10/01
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は、木造密集市街地における行政主導型の整備および住民主体型の整備において、行政・住民間および住民相互間での協働の取り組みに関わる論理構築を図り、具体的な事例分析を通して整備推進に寄与する仕組みを考察することを目的としている。 先ず第2章において、既成市街地整備における行政・住民間および住民相互間の協働が成立する条件として、従来とは異なる新しい公共性概念が必要であることを示し、その論理構築を行った。新しい公共性概念とは、「地域限定型の公共性」である。既成市街地整備においては、利害関係者となる地区住民の整備意欲をどのようにして醸成するかが重要である。したがって、まち空間の使用者である地域住民自らが限定的に整備改善の必要な対象に取り組む蓋然性を有する公共性概念が必要であると認識した。そして、「地域限定型の公共性」概念を提案するに至った。 また、上記の新しい公共性の考え方を関係主体間や関係主体内で認識する事を可能にするのは、綿密な情報の共有化である。その際、情報共有の手法を考察する有用な知見として、リスクコミュニケーションの考え方を援用している。 そして、上記した概念、考え方を基底において、1)行政・住民間の情報共有、2)住民相互間の情報共有、3)媒介構造としてのまちづくり組織の視点から考察を行い、協働の論理構築を行った。 第3章では、行政側の動機づけで木造密集市街地整備が進められた例と、住民側の動機によって整備が進められた例を選び、それぞれの計画事業プロセスの中で行政と住民がどのように取り組んでいたのかを前章の視点に基づいて分析した。そして、各段階における合意形成上の論点と整備推進に寄与した要因、および難航した要因などについて抽出・整理した。 そして最後に、木造密集市街地の整備推進に寄与する仕組みを考察した。
  • 横井 敏郎
    日本教育行政学会年報
    2001年 27 巻 161-164
    発行日: 2001/11/02
    公開日: 2018/01/09
    ジャーナル フリー
  • -経済成長主義を超えて-
    熊谷 宏
    農村計画学会誌
    2011年 30 巻 3 号 450-454
    発行日: 2011/12/30
    公開日: 2012/12/30
    ジャーナル フリー
  • 政策形成における社会運動のインパクトと「協働」政策の課題
    牛山 久仁彦
    社会学評論
    2006年 57 巻 2 号 259-274
    発行日: 2006/09/30
    公開日: 2010/04/23
    ジャーナル フリー
    社会運動は, 社会をどのような方向に動かすのかを賭けて, さまざまな集団が行う集合行為である.社会運動にはさまざまな主体や課題が存在し, それぞれが自らの運動に「公共性」があることを主張して政府や他の集団と競い合う.政府が従来独占してきた「公共性」は, 「新しい社会運動」の登場に象徴的なように, 大きく揺らいでおり, それが財政危機や過度の規制による「政府の失敗」によって加速している.「市民的公共性」の概念提示に代表されるように, もはや「公共性」は政府と社会運動のどちらのものかを競い合うものとなっているのである.一方, 「公共性」を実現するために政府が実施する施策として考えられてきた公共政策も, 同様の課題に直面している.公共政策の担い手が多様化し, NPOなどの市民活動が, 政府と共に公共政策のあり方を検討する役割を期待されている.近年, 日本の行政, とくに自治体行政において課題となっている「協働」は, その意味で重要性を高めているが, 一方でそれらが体制内化され, 行政の都合で行われているという批判も少なくない.そこで, あらためてそれらの活動を「新しい社会運動」論の視点から再構築することが求められる.「協働」を社会学の議論の中で用いられてきた「対抗的分業」の視点から問い直し, 政府と民衆が厳しい緊張関係の中で「歴史を作り出す行為」として「協働」を再構築する必要があることを本稿は論じたものである.
  • ―北海道恵山町を事例―
    丹間 康仁
    日本学習社会学会年報
    2011年 7 巻 62-68
    発行日: 2011年
    公開日: 2019/09/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 荒木 昭次郎
    年報行政研究
    1993年 1993 巻 28 号 179-183
    発行日: 1993/05/10
    公開日: 2012/09/24
    ジャーナル フリー
  • 越野 和之
    教育学研究
    2016年 83 巻 2 号 220-222
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/08/06
    ジャーナル フリー
  • 山下 晃一
    教育学研究
    2016年 83 巻 2 号 222-224
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/08/06
    ジャーナル フリー
  • 須藤 順
    日本地域政策研究
    2017年 18 巻 20-27
    発行日: 2017/03/31
    公開日: 2022/02/25
    ジャーナル フリー

    The purpose of this paper is to examine the roles and functions of creative class in regional collaboration. In order to move towards solving issues faced by communities, it is essential to promote collaboration among various entities by going beyond geographic and regional boundaries based on new perspectives and values.

    Therefore, this study organizes the process of creative class activities in Gojome Town, Akita Prefecture and explores the roles played by the creative class in regional collaboration and the functions it fulfills. Through the above, the contribution of this study would be to provide concrete perspectives to effectively promote collaboration between the creative class and the community.

  • 自治会・町内会規約の考察
    大内 田鶴子
    社会学評論
    1998年 49 巻 4 号 513-530
    発行日: 1999/03/30
    公開日: 2010/11/19
    ジャーナル フリー
    「自治会」と呼びながら自治の要素の弱まっているのが, 現代の自治会・町内会の特徴である。米国のネイバーフッド・アソシエーションは個人の主体的参加によるボランタリーな組織であるのに対して, 日本の町内会は行政端末的で組織運営の方法も米国と異なるといわれる。このような相違点にもかかわらず, 現代社会の最小単位として住民の日常生活に果たす役割はきわめて類似している。本稿では, 日本の自治会・町内会が, 米国のネイバーフッド・アソシエーションから, 行政参加を促す「草の根レベルの自治の技術」として組織運営上の技術を学ぶために, 近隣団体の規約 (ポートランド市のサンプル・バイローと東海自治体問題研究所編纂のモデル規約) の比較考察を行なった。
    比較の結果, バイローは合意形成, 調整の公開性, 公平性を確保しようとする手続きの規定に重点が置かれるコミュニケーション型であり, モデル規約の方は「何をどう行うか」を規定している事業執行型であることが明らかになった。モデル規約には合意形成や公平性確保の技術 (広い意味での政治技術) が不足している。日本の近隣団体が自治の技術として, 米国のネイバーフッド・サンプル・バイローから学ぶべき要素は, 1. 活動会員という考え方, 2. コミュニケーション重視, 3. 役員が会員に奉仕する機構, 4. 少数意見の重視である。
  • ―神奈川県大和市を事例として―
    竹内 彩乃, 井関 崇博, 村松 晶子, 原科 幸彦
    計画行政
    2011年 34 巻 3 号 99-107
    発行日: 2011/08/15
    公開日: 2022/04/18
    ジャーナル フリー

    It is difficult to solve social problems by government intervention alone, because of the diversity of public needs. Nowadays, the concept of partnership, in which the government and the public cooperate with each other, is gathering attention as a new approach to social problems, but it has triggered some new issues at the same time. The purpose of this study is to examine the role of independent supporting organizations in such partnerships. In our article, firstly we describe the three elements (common purpose, equality, and transparency) and the structure of a partnership (Fig. 1.2). Secondly, we use one case study and analyze the role of the partnership-supporting organization. The results show that it is possible that the supporting organization can play an important role between the government and the public party in the partnership. But it is important to be aware of two issues; firstly, the supporting organization can work as the screening committee and the organizer who adjusts the partnership proposal rules which apply to every partnership party equally, but cannot directly support each partnership proposal process itself and, secondly, the role of the supporting organization should be regulated in a flexible manner and the organization itself should follow a clearly regulated decision-making process.

  • ――住民と行政を結ぶ中間組織の編成原理――
    田中 豊治
    組織科学
    1999年 32 巻 4 号 33-47
    発行日: 1999年
    公開日: 2022/07/27
    ジャーナル フリー
     現代政治行政における地方分権化の流れは,やがて分権型社会における自治体や企業や職員や住民の新しい関係のあり方を問い,分権型組織,分権型職場,分権型職員について論考する時代がくるであろう.まさにこれからの地域社会はあらゆる地域資源を総動員した個性化・能力間競争となる.そこではさまざまな地域主体をいかに複合化し新たな協働システムを構築していくことができるかにかかっている.ここでは「まちづくり住民会議」を対象に一般化モデルの可能性について検討する.
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