2007 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日までに当院に紹介された高次脳機能障害者の連続症例 139 名を対象として分析した。社会的

なしが 81 名 (58.3%) , 社会生活上に問題となる社会的を 38 名 (27.3%) に認め, より重篤な社会的による社会生活が困難となった事例を 20 名 (14.4%) に認めた。困難事例の特徴は, 平均年齢 35.9 歳と若年で, 男性が女性の 4 倍で, 原因疾患としては外傷性脳損傷に多かった。困難事例では, 衝動性が強い症例が 16 名, 衝動性と知的低下を伴う症例が 6 名, 幻覚妄想を伴う症例が 4 名であった。困難事例では, 薬物療法や精神科との連携がなされ, グループ訓練, 就労支援などが提供されていた。より重篤な症例では精神科入院治療, 精神科デイケア, 訪問看護や保健所などとの連携がなされていた。また, 支援拠点の相談事業における困難事例は 1.9%にみられ, 頭部外傷後精神病では数%の報告があり, 決して稀とは言えない。

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本研究は，強度支援者養成研修を契機とした，地域における強度者支援の取り組みをより効果的にすることを目的に，①サポート体制構築，②強度支援者養成研修の評価，③標準プログラムの実施状況の評価と強度者の生活改善の評価の3つの事業を行った.結果として，①サポート体制構築事業としては，都道府県研修の質の確保，強度支援に向けて地方自治体独自のより専門的あるいは地域の実情に合った取り組みが活発になるよう情報交換できる仕組み作りを今後も継続していく必要がある，②強度支援者養成研修の受講者の理解度や満足度については，一定のレベルに達している，③16事業所にヒアリングした結果，強度者支援の基本となる6項目の方針ならびに支援の手順書や記録等について，確実に実施し，強度のある利用者の安定した生活をもたらされていることが読み取れた.しかし，支援の成果については，経験則からの判断が大多数であり，客観的な評価指標がほとんど用いられていないのが現実である.以上の結果から，①我が国の強度者支援の経緯を振り返り，現段階の課題を再度整理する.②強度支援者養成研修は現状の課題のどの部分に有効であり，一方で今後解決すべき課題は何かを明らかにし，③今後の強度者支援の在り方全体と行うべき研究等について整理を行った.

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強度支援者養成に係る研修は，2013年度より「強度支援者養成研修」が実施されているが，強度研修修了者に対するさらなる専門性の向上のための研修や，支援現場での実践を通じた人材育成を進めることが求められている．そこで，2014年度より国立のぞみの園で実施している全国の知的障害者関係施設職員を対象とした支援者養成現任研修の申込書および研修受講後アンケートの調査分析から，「実地研修」について，①全国各地に受講ニーズがあること，②「福祉」以外に「教育」や「医療」にも受講ニーズがあること，が明らかになり，「実地研修」は，強度研修修了者に対するさらなる専門性の向上の方法になり得ると考えられた．

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全盲にアパシーが合併するとリハビリは困難になると予測されるが，具体的な症例報告は本邦では認めない。われわれは，下垂体腺腫により全盲に加え，アパシーを呈した30代男性の症例に対して，認知リハビリテーションを約2年間に亘って実施した。本症例に対して，行動目標を外的に定めたスケジュールを基にした枠組みを作り，病院以外にも家族および視覚障害者通所施設と連携する環境調整を行い，一貫したリハビリテーションを実施した。その結果，枠組みを基にした生活の自立が可能となった。しかし，一人暮らしでの外的な枠組みがない生活を開始したところ，生活はすぐに破たんした。本症例からアパシーに対するリハビリテーションとして，枠組みを敷いた訓練と環境調整の有効性が示唆された。

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In the field of education, unlike the welfare field, there are no legal developments such as response manuals and training. Despite the problems and difficulties faced by supporters are very large, no research has been conducted on grasping the various needs of children or persons with severe behavioral disorders and how to support them. In this study, we aim to clarify various condition and specific support by reviewing previous research support and instruction methods for people with severe behavioral disorders in Japan. The contents of support in the paper were set as 13 items as ″contents of support for the participants″ and 6 items as ″contents of cooperation with other institutions and support for family″. As support for severe behavior disorder participants, many supports considering the characteristics of autism spectrum disorder were implemented, and it was clarified that problem behaviors were improved by taking measures against autism spectrum disorder. Moreover, reducing the supporter's anxiety and burden brings about changes in the relationship with the participants, the supporter's thinking style, and the content of support. In conclusion, as one of the supports for severe behavioral disorders, it is possible that cooperation within supporters and support for family are effective in improving self-harm and harm to others.

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本研究では，強度支援者養成研修で提案している標準的な支援方法(支援の手順書作成，記録等による継続的な支援のモニター等)を活用し，成果をあげている施設・事業所の実践事例，あるいは地域における複数の事業所等の連携事例をサンプル調査し，支援の実施状況，対象となる強度者の生活状況やその変化，実施上の課題点等を明らかにすることを目的とした．調査の結果，①詳細な訪問・ヒアリング調査を行った16事業所では，対象者の明らかなの軽減がみられた.②健康面の改善，自立度の向上，コミュニケーション能力の向上，余暇スキルの向上，心身面での安定，など生活上の変化がみられた.③客観的な指標に基づく評価を行っていたのは1事業所のみであり，簡易な行動変容の評価スケールの開発の必要性がうかがえた.④多くの事業所で，目的と使いやすさが考慮された支援手順書並びに記録が作成され，実践されていた.

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目的 病院移転という環境の変化に伴い、が悪化することなく過ごすことができる 方法 期間：移転前の平成27年5月の1週間、および、移転後9月の1週間 対象：強度児（者）19名のうち、不眠によって自傷より外傷に発展する患者5名 方法：1．の標準看護計画の作成　2．強度児（者）の部屋割りおよびベッド配置　3．睡眠時間との悪化の有無倫理的配慮：家族に個人が特定できないようにすることを説明し、了解を得る。 結果 1．看護職員の経験年数や思考により児（者）への対応にばらつきがあった。標準看護計画の作成にあたり経年別・職種別の意見交換を行うことで、看護職員が共通認識することが出来た。2．消灯後、看護職員の足音や姿を見て啼泣したり自傷が見られていたD氏は、睡眠まで2時間かかっていたが、スタッフステーションから遠い部屋にすることで、30分以内で睡眠出来ている。また、同室者のベッド柵を叩く音で夜中に覚醒していたA氏は、同室者を変更することで朝まで良眠出来ている。3．移転前に比べ移転後には睡眠時間は平均1.89時間増加している。の悪化による治療や自傷による外傷の悪化はない。 考察 標準看護計画を作成することにより、に対する危険回避や予測行動が明確になり、個々にあった対応を統一することができた。また、オープンフロアーから4人部屋への変化に対しては、強度児（者）個別に気になる音、気にならない音を区別して、生活のリズムや行動を踏まえて、部屋割りしたことは、身体の生理的リズムが整い睡眠時間の増加につながったと考える。さらに睡眠が整のったことで、の悪化の予防が出来たと考える。 結論 児（者）個々に対して統一した看護介入を実施することは、移転に伴う環境の変化に対応でき、悪化予防に効果的であった。

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強度を有する者への障害者支援施設における集中的支援の必要性や在り方が様々な場所で検討されている．A園では，2009年より「等を有する者や精神科病院に社会的入院等をしている知的障害者を受け入れることとし，有期限のモデル的支援として取り組むこと」を掲げ，2023年3月に厚生労働省が取りまとめた「強度を有する者の地域支援体制に関する検討会 報告書」における集中的支援の役割を持つモデル的な取り組みを行ってきた．本研究では，この取り組みの支援効果と課題点を確認するため、資料調査等を通して，①強度判定基準表の点数、②身体拘束の状況、③生活の広がり等の変化を把握し、考察を行った．その結果，通過型機能のモデル的事業を利用することは，強度判定基準表の点数の減少や身体拘束の状況の改善，生活の広がりに一定の効果があることが明らかとなった．

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はじめに　動く重症心身障害者は自らの意思を伝えることができず、看護援助の際に見られるがある。その背景には、他者や自己に対する強い攻撃心・怒り・不満などの感情が生じていると考えられる。　目的　を引き起こしている生物学的要因、発達的要因、心理・社会的要因を明らかにする。　対象　50歳男性、慢性腎不全、脳性麻痺、重度知的障害、精神遅滞　倫理的配慮　家族へ研究目的、結果については研究以外に使用しないこと、不利益が生じないことを説明し同意を得た。　方法　1）生物学的情報・の頻度　2）超重症児判定　3）遠城寺式・乳幼児分析的発達検査　4）強度判定　5）生活リズムを調査。1）〜5）の要因と療育環境が（暴力）を起こしている相互関連を考察する。　結果・考察　超重症児判定では13点であり、準超重症であった。遠城寺式・乳幼児分析的発達検査では、言語では1歳2カ月程度、社会性は11カ月、運動においては1歳前後であった。精神の発達不全から認知、言語、運動、社会的能力の障害によるコミュニケーション能力の発達が未熟である。強度判定では20点であり、は強度であった。透析前にが頻回に見られていた。慢性腎不全・透析による体調のくずれや透析中の身体拘束による身体的・心理的苦痛があると考えられた。これらの問題が相互に関連しあい不快症状を強め、不安、恐怖、欲求不満、他者に対する敵意、怒りなどの感情を上手く表現できずという形で行動化していると考えられた。に対しては、患者の特性を見きわめ、問題改善していくことが必要であり、観察の積み重ねから患者の行動の意味を考えの減少に向けた解決策を考えていくことが不可欠であった。　結論　さまざまな要因が関連しあい不快症状を生じ、自ら症状や感情を適切に他者に伝えることができないため、につながっていた。

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本研究は，療育手帳の交付を受けている人を対象に，精神科病院への入院治療の実態を調べることを目的とする．1府2県の8相談支援事業所にアンケート調査を実施し，どのような症状や社会的な支援環境のもとで入院に至ったか，その入院期間と入退院時における地域の福祉サービス機関との連携状況について，事例を通して探索的に調査した．入院の目的は，1)極端なこだわりからの生活立て直し，2)家族のレスパイト，3)本人の地域生活疲れ，4)パニック緊急対応が多く，多くは入院前に相談支援事業所と医療機関との間でカンファレンスを開催していた．概ね半数以上は，精神科病院の入院治療期間は短く，退院後の生活を見越して，入院前より医療・福祉の連携が持たれていた．一方，半年以上入院しているケースも一定数存在しており，治療抵抗性と同時に，退院後の生活環境整備の困難さが明らかなケースも存在した．医療機関と相談支援の連携をキーワードに，今後も調査研究を続ける必要がある．

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強 度 行 動 障 害者 支 援 の実践現場で 先 駆的 な 取 り 組 み を 行 っ て いる 研 究 協 力 者 と 専門分科 会 ならびに研究検討委員会において の 提 出 資 料 や議 論 の 内 容 を ， 障 害 福 祉サ ー ビ ス としての 取り組 みを中心にまとめる . ま ず ， 強度支援者養成研修の 開始移行 ，強度者支援の現時点の到達点につい て ， ここに至るまで の 歴史 的 経 過 を 振 り 返 り な がら 整 理 す る ． 次 に ， こ れか ら 解 決 が 必要な課題を リストアップし７つに 整理 し ， 各課題の 背 景 に ある 要因から ３つの 階 層 （Ⅰ 支援者が標準的な支援 を学ぶ ， Ⅱ 支 援 の 質 の 高い 事 業 所 の 拡 大 ， Ⅲ 地 域に お け る モ デ ル 的 な 施 策と ネ ッ ト ワ ー ク 構 築 ） に まとめ ， 図示した ． ３ 階層 ７ つ の 大 き な 課 題 に つい て は ， 現 在 ， 特定の 地域 に お い て 解 決 に 向 け て 取り組んでいる 事 例 が いく つ か 存 在 し て お り ， この よ う な 取 り 組 み の 成 果を 確 認 す る こ と と広く 情 報 発信することが ， 当 面重 要 だ と 考 え ら れ る ． 平成 29 年度では ， こ の よ うな 全 国 の 先駆的な取組 事例をさらに詳細に調査し ， 強度者支援として欠かすことができない 施策を提案する予定 である ．

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