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  • 寺田 麻佑
    情報法制研究
    2019年 5 巻 18-31
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/10/02
    ジャーナル オープンアクセス
     This paper considers a framework of AI and Governance (Regulation) from the viewpoint that AI (Artificial Intelligence (AI)) society is about to arrive.
     Things to consider now is not the way governance is required where AI permeates every corner of society, but a governance framework which would fit to the situation of the transitional period in which AI will be utilized from now on that would gradually change the system of the society.  
     At present, it is important to think of the areas where substitution by AI is difficult and consider a possible framework and create a framework that could apply to a field which includes system that AI cannot quickly replace the existing system but may change in the future. That is, considering a future regulatory framework with awareness of the existence of such difficulties.
     At the same time, however, governance structure should consider the areas where people have to take responsibility even in the future, and thus protect such sectors that should not be substituted for AI with regulation.
  • ―医療過誤訴訟における私的意見書の実態と提言―
    平沼 直人, 藤城 雅也, 佐藤 啓造
    昭和医学会雑誌
    2012年 72 巻 6 号 628-636
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/10/10
    ジャーナル フリー
    医療訴訟においては,いかにして適切な医学的知見や意見を取り込むかということが重要な課題である.従来,医療過誤を理由とする損害賠償請求訴訟においては,裁判所の選任した鑑定人による裁判上の鑑定がその中核をなしてきた.ところが,近年,裁判上の鑑定に代わり,訴訟当事者すなわち原告ないし被告の提出する,いわゆる私的意見書が重要な地位を占めるようになった.本研究では,医学的意見を訴訟に反映させる方法として,鑑定,私的意見書,専門委員,付調停,事故調査報告書,死体検案書,後医の診断書,ドクターヒアリング,聴取書を取り上げ,その運用の実態と優劣を検討する.筆頭著者が医療側被告訴訟代理人として一審判決を受け確定した直近の12件につき,事案の概要・争点,診療科目,裁判所所在地・医療集中部と通常部の別,判決年月日,患者側原告代理人の有無,患者側原告私的意見書提出の有無・有の場合の意見書作成者に対する証人尋問実施の有無,医療側被告私的意見書提出の有無・有の場合の意見書作成者に対する証人尋問実施の有無,鑑定実施の有無,判決結果,控訴の有無,特記事項をまとめて表にした.わが国の民事訴訟制度は,利害の鮮明に対立する当事者が主張・立証を闘わすことによって真実が明らかになるという当事者主義の訴訟構造をとっている.裁判上の鑑定が白衣を着た裁判官とも言うべき鑑定人による職権主義的な色彩を持つのに対し,私的意見書は当事者主義の訴訟構造によく適合している.また,鑑定には,公平・中立性を十分に担保する仕組みがない,時間がかかるといった問題があり,これを解決すべく創設された複数医師によるカンファレンス方式鑑定にも法律上の疑義が呈されており,やはり私的意見書を審理の中心に据えることにより解決すべきであることが12件の実例の検討により明らかとなった.このように訴訟は私的意見書を巡る攻防となるべきであるから,原告患者側は訴状提出の際は私的意見書を添付すべきであり,これに対し,被告医療側はまず,反論と医学文献による反証をなし,それで不十分な場合には私的意見書の提出を検討すべきである.双方から私的意見書が提出された場合,裁判所はこの段階で心証に従って和解を試みるべきであるが,和解不成立の場合には集中証拠調べに移行し,原・被告本人尋問に加え,原告側協力医の証人尋問を実施すべきである.鑑定はこうして万策尽きた際の伝家の宝刀たるべきである.このような私的意見書の役割に即して,今後はこれを当事者鑑定と呼称すべきことを提言する.
  • ─家庭裁判所調査官の立場から─
    藤川 洋子
    児童青年精神医学とその近接領域
    2018年 59 巻 2 号 167-176
    発行日: 2018/04/01
    公開日: 2019/08/21
    ジャーナル フリー

    児童・青年期の刑事事件を担当するのは,家庭裁判所である。わが国は,14歳以上を刑事責任年齢とし,20歳未満による刑事事件については,少年法がまず適用される。少年法においては,司法精神医学では本質的な「責任能力」が,必ずしも問題にならない。

    家庭裁判所には,心理学,教育学,社会学,社会福祉学,法律学という人間関係諸科学の専門家として家庭裁判所調査官が置かれている。罪を犯した少年,保護者らに面接を行い,その少年にとってどういう処遇が適切か,裁判官に意見を提出する。

    筆者は,元家庭裁判所調査官の立場から,わが国の少年非行の現状を説明し,近年,精神医学の視点の重要性が強まっていることを述べる。また,調査官業務のなかでのジェノグラムの効果的な使い方や,司法面接の重要性を紹介したい。

  • 嶋田 美和, 森 丈弓
    犯罪心理学研究
    2019年 57 巻 1 号 17-29
    発行日: 2019/08/15
    公開日: 2019/08/28
    ジャーナル フリー

    本研究では,家庭裁判所に在宅事件として送致された非行少年(N=213)を対象に,Youth Level of Service/Case Management Inventory(YLS/CMI)を用いて再犯に至るリスクを査定し,予測的妥当性を検証した。従属変数としての「再犯」は,社会内で調査官調査を受けた後,再び事件を起こすことと定義し,再犯の有無,再犯に至るまでの期間を調査した。共変量として,終局処分の結果(保護処分あり,保護処分なし,その他),性別,年齢層(年少少年,年中少年,年長少年)を調査した。カプランマイヤー推定法,決定木分析,Cox比例ハザードモデルを用いて分析した結果,YLS/CMIの合計得点によって対象者が三つのリスクレベルに分類できること,YLS/CMI合計得点が1点上がるごとに瞬間再犯確率が1.109倍になることが示された。非行少年の大部分を占める在宅事件において,YLS/CMIを用いて再犯リスクを査定できることが示されたことは,このツールの非行臨床への適用可能性が拡張されたと考えることができる。

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