本研究は、カーブアウト企業には多様性があり、との関わりが異なることを論じたものである。に対する技術の独自性と販売比率の中でが占める割合をパラメーターとし、カーブアウト企業について調査した。その結果、（１）高い独自技術と低いとの取り引き、（２）高い独自技術と高いとの取り引き、（３）低い独自技術と低いとの取り引き、（４）低い独自技術と高いとの取り引き、の四つに分類されることがわかった。それぞれのカテゴリーにおいて、カーブアウト企業やの受けるメリットやリスクだけでなく、どのような戦略でどの方向に進むべきかが異なることが判明した。

抄録全体を表示

本研究は，完全子会社化が業績に与える影響を明らかにすることを目的とする．

による上場子会社の完全子会社化は，と子会社の双方に子会社が上場を維持する以上の効果があると説明されている．しかし，完全子会社化後の業績情報は入手困難とされあまり検証されてこなかった．本研究では，公的許認可取得事業者の情報として開示されている資料から業績情報を取得し，それを用いて完全子会社化前後の当該企業の業績比較，同時期の上場の完全子会社化前後の業績比較を行っている．完全子会社化後の業績に関して，が主張するような，と子会社の双方に業績が向上する事実を確認できないこと，子会社からへの富の移転がなされている可能性を示す．

抄録全体を表示

　本研究は、完全子会社化がその後の子会社の業績に与える影響を明らかにすることを目的とする。による上場子会社の完全子会社化は、と子会社の双方に、子会社が上場を維持する以上の効果があると説明され実施されている。しかし、完全子会社化後の業績情報は入手困難とされあまり検証されてこなかった。本研究では、公的許認可取得事業者の情報として開示されている資料から業績情報を取得し、それを用いて完全子会社化前後の当該企業の業績比較、および上場維持企業との比較を行っている。完全子会社化後の子会社の業績に関して、の主張する効果は見られないこと、子会社からへの富の移転がなされている可能性を示す。

抄録全体を表示

　格付会社は,企業グループに属する会社の個社評価にあたって,“グループ信用力”という考え方を利用する場合がある。これは一部格付会社により,便宜的に用いられる概念であるが,グループ会社間の相互関係は企業グループの個社の信用力を分析する際に,格付会社に共通してみられる検討事項である 　一般的に,企業グループのの信用力は,その傘下会社を含めた信用力に等しく,こうしたの格付がグループの信用力を構成するといえる。がグループの持株会社である場合も,グループの信用力が持株会社の信用力に相当する。通常,事業会社グループの持株会社の格付は,グループの信用力と同等とみられている。一方で,金融機関グループの持株会社の格付はグループの信用力を象徴する主要な子会社金融機関の格付を下回ることがある。そのような判断をする際には,“構造劣後性”の概念や“ダブルレバレッジ（比率）”の考え方が用いられることがある。 　企業グループの傘下会社（子会社等）の格付では,やグループの信用力をベースとして傘下会社の信用力を決めるトップダウンアプローチと,傘下会社自体の評価を重視してやグループの信用力を加味するボトムアップアプローチのいずれかが適用される。どのような場合にどちらのアプローチが採用されるかはそれぞれの格付会社の格付方法によって異なるが,いずれにせよ原則として,子会社等グループの傘下会社の格付は,の格付若しくはグループの信用力を上回れない。 　非金融事業を主力事業とする企業グループ内の金融事業の評価の取り扱いは,そのような企業グループの信用力を検討する際の重要なポイントとなることがある。格付会社はその評価分析に関して,様々な工夫をしているがケースバイケースで判断されていることが多く,キャプティブファイナンス事業がグループの非金融事業等の信用力に一定程度の影響を及ぼすと考えられる場合のアプローチを除いて,体系的に確立されたアプローチは存在しないという点に課題が残る。

抄録全体を表示

が大手小売チェーン業者を顧客としている物流子会社は、その顧客から、絶えず他量販店との差別化を図るための新たな納品サービスへの対応を求められている。こうした要請内容をその特徴、変化内容、対応課題等から分析する。加えて、このニーズに対するでの受け止め方と物流子会社との関連を追い、さらに子会社における対応策を他社との連携を視点において検討する。このような実態分析を踏まえて、今後の物流市場高度化のための視点を、全社的な取り組み方において課題分析・提案を行なう。

抄録全体を表示

多くの日本企業は, 経営グローバル化の進展によって, 製造機能を次々に海外へ移転していく.しかし, 研究開発にいたっては, のある日本国内に集中して行なうのがほとんどである.研究開発費については, 大半の企業はその全額をが負担し, 海外子会社に負担させない.このような事態が長く続くと, 研究開発費の回収不足の問題が生じ, 将来の研究開発のために必要な資金を確保できないことも予想される.また, 研究開発費を含めた本社費の海外子会社への配賦については, 子会社の自律性の確立や子会社に対する正確な業績評価などにおいても重要であるし, 本国や子会社所在国における移転価格税制に関連する問題でもある.本稿は研究開発費の海外子会社への配賦, その配賦基準や国際移転価格税制との調和などについて議論する.

抄録全体を表示

ジョンソン・キャプラン「レレバンス・ロスト」で指摘され,現場の実務においても問題視されることの多い管理会計の有用性の喪失に対し,ミニ・プロフィットセンターの事例研究を基に,業績管理会計情報が,企業経営にとって有用であるための諸要件を提示したい。

抄録全体を表示

This paper investigates why a parent company merges with publicly listed subsidiaries in Japan by focusing on the stock market reactions. A parent company may merge with the subsidiaries for corporate restructuring (the corporate restructuring hypothesis). In this case, a parent company changes some business units related to the parent company and the subsidiaries, which possibly enhances the wealth of the parent's shareholders. On the other hand, a parent company may merge to rescue subsidiaries with poor performance (the subsidiary rescue hypothesis). The wealth of the parent's shareholders does not increase if the parent company merges only to rescue such subsidiaries. As a result of empirical research, this paper has two main findings. First, the stock market does not react positively when a parent company announces parent-subsidiary mergers, which indicates that parent-subsidiary mergers do not enhance the wealth of the parent's shareholders. Furthermore, the reactions after 1999 are higher than those before 1999. Second, a parent company tends to merge with the subsidiaries with good performance after 1999, whereas a parent company tends to merge with the subsidiaries with poor performance before 1999. Over all, this paper finds evidence consistent with the subsidiary rescue hypothesis before 1999 and the corporate restructuring hypothesis after 1999.

抄録全体を表示

本論文では，と子会社との間に存在するエージェンシー関係に着目した分析を実施することで，非対称なコスト・ビヘイビアを生起させる要因についての知見を拡張する。分析の結果，コストの下方硬直性の程度は，財務的業績評価が重視されるほど弱まり，非財務的業績評価が重視されるほど強まることが明らかとなった。

抄録全体を表示

本稿は、カープにより広島に生じた経済効果を地域活性化と捉え、その背景と要因を、ファンとカープ球団間の関係に解を求め考察したものである。

プロ野球ビジネスの変遷は、プロ野球団を所有する

の産業の変化、技術の発展によるメディアの変化等、コンテクストの面より確認できる。特にプロ野球再編問題が生じて以降のの産業やメディアの変化は、球団のファンへのアプローチ手法を変えた。時を同じくしてSNS等が普及したことで、ファンは多様化し、贔屓球団も偏りが低減した。これはプロ野球団のドメインが変わったといえる。

このようにプロ野球ビジネスが変遷する中で、カープは他球団と異なる特色をいくつか持つ。個人所有の球団であり、

の影響を受けることもなく、個人経営者が広島に対するコミットメントを愚直に遂行していることや、球団の創設や球場の建築は、広島の経済界、自治体、住民により発意されコスト負担がなされてきたことである。考察の結果、広島に居を構えるカープファンは、株主的機能と類似した所有者意識を有していることを導出した。よってカープ球団により生じた現在の広島の地域活性化は、カープの広島に対するコミットメントとカープの株主機能的なステークホルダーにより生じたものといえよう。球団、ファン等の個の最適が、プロ野球全体のコンテクストとあいまって、広島全体が活性化され全体最適を生じているとも解釈できる。

抄録全体を表示

本研究においては,アメリカにおける日本企業の海外研究開発拠点へのアンケート調査に基づいて,アメリカにおける日本企業の研究開発の国際化の概要と研究開発成果を中心に分析した。アンケート調査は,1999年1月に行い,アメリカにおける530社に発送し,87社から回答を得た。アンケート調査の結果に基づき分析を行ったところ,1)研究開発資源の日本から米国研究開発拠点への流れは,米国研究開発拠点の研究開発成果にほとんど影響を及ぼさない。2)現地の研究開発が本国よりも優れた研究開発成果を生み出すためには,現地の研究開発資源をより多く蓄積することが重要である。3)単に研究開発資源を日本から移転・蓄積するだけでなく,それらをミックスし変容をさせることによって,海外研究開発拠点独自の研究開発成果(資源)を生み出すことが重要である。4)成功企業に日本と米国子会社の間でグローバル・シナジーがより多くみられた。5)アメリカにおける研究開発の展開について,「縮小」や「撤退」の企業は少なく,応用研究や開発研究では「拡大」の企業が最も多くなっており,今後アメリカにおける日本企業の研究開発は進展すると想定される。

抄録全体を表示