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535件中 1-20の結果を表示しています
  • 櫻井 瑶子
    全日本鍼灸学会雑誌
    2019年 69 巻 1 号 86-87
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/12/03
    ジャーナル フリー
  • 長尾 徹
    日本口腔外科学会雑誌
    2017年 63 巻 8 号 381
    発行日: 2017/08/20
    公開日: 2017/10/20
    ジャーナル フリー
  • 菊池 啓一
    ラテンアメリカ・レポート
    2019年 36 巻 1 号 1-12
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/07/31
    解説誌・一般情報誌 フリー HTML

    本稿はボルソナロ政権下における大統領・議会関係の特徴を検討したものである。2018年総選挙におけるボルソナロの当選や下院選・上院選での社会自由党の躍進、労働者党・ブラジル社会民主党・ブラジル民主運動の議席の減少は既存の政党政治に対する不信の産物であった。そのため、ボルソナロは比例代表制・多党制・大統領制という組み合わせによって生み出される連立政権に特徴づけられる「連合大統領制」を否定して議員連盟との協力による閣僚任命を行ったが、政党連合を基盤としない大統領・議会関係は不安定であり、議会が政権運営の障害となるケースも出てきている。2019年4月頃から政権側による他党との歩み寄りの模索がみられるが、「連合大統領制」への回帰による大統領・議会関係の安定化と政権の一層の支持率の低下というジレンマの中でボルソナロ大統領がどのような選択をしていくのかを、今後注視していく必要がある。

  • 行田 邦子
    学術の動向
    2017年 22 巻 8 号 8_61-8_67
    発行日: 2017/08/01
    公開日: 2017/12/09
    ジャーナル フリー
  • 日本獣医師会雑誌
    1987年 40 巻 2 号 148
    発行日: 1987年
    公開日: 2011/06/17
    ジャーナル フリー
  • デジタルアーカイブ学会誌
    2018年 2 巻 3 号 259
    発行日: 2018/06/15
    公開日: 2018/07/17
    ジャーナル オープンアクセス
  • 中村 寛
    日本獣医師会雑誌
    1975年 28 巻 2 号 94
    発行日: 1975/02/20
    公開日: 2011/06/17
    ジャーナル フリー
  • 原田 峻
    年報社会学論集
    2016年 2016 巻 29 号 116-127
    発行日: 2016/07/31
    公開日: 2017/08/31
    ジャーナル フリー

    In Japan, the tax support system for nonprofit organizations was legislated in 2001, then significantly revised in 2011. Behind these events was constant lobbying by a social movement organization called C's. This paper examines how C's used two types of lobbying tactics: outside and inside. As outside tactics, the organization carried out “conflict expansion” by appealing to mass media and collecting signatures, and “signaling” by holding campaigns with Diet members. As inside tactics, it presented petitions to the government and attended political party hearings. These tactics were scheduled over one year and were repeated 12 years. Although the frequency of the outside tactics decreased, the organization constantly employed its inside tactics. After the change in government, C's changed the political situation and achieved its goal.

  • 松野 俊夫
    バイオフィードバック研究
    2016年 43 巻 2 号 45-47
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/10/29
    ジャーナル フリー
  • 星 香里
    日本毒性学会学術年会
    2018年 45.1 巻 S16-1
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/08/10
    会議録・要旨集 フリー

     ドーピングとは、スポーツの世界において競技能力の向上を目的として、世界統一のルールで禁止されている物質や方法を使用することであり、フェアプレーの精神に反してスポーツの価値を脅かす行為であるとともにアスリートの健康を害する行為で絶対に許されない。

     我が国のアンチ・ドーピングに関する状況としては、日本人アスリートのドーピング違反確定率が他国と比較して格段に低いことや、世界ドーピング防止機構(WADA:World Anti-Doping Agency)の創設時から文部科学副大臣が継続して常任理事を務め、国際的なアンチ・ドーピング活動に貢献してきていること、また、我が国唯一のアンチ・ドーピング機関である日本アンチ・ドーピング機構(JADA:Japan Anti-Doping Agency)を中心とした検査活動、教育・啓発活動等が安定して実施され、着実に成果を上げていることなどから国際的にも高い評価を受けている。

     一方、国際的な状況としては、昨今、ロシアで起こったとされる組織的ドーピングの問題がリオデジャネイロと平昌のオリンピック・パラリンピック競技大会におけるロシア選手の参加に影響し、両大会に影を落とす結果となったり、過去の大会時に採取・保管された検体から禁止物質が検出されて、後から記録やメダルが剥奪されるという事案もたびたび発生しており、WADAを中心としたアンチ・ドーピング活動のより一層の充実が求められているところである。

     2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、日本に対しては、国際オリンピック委員会(IOC:International Olympic Committee)やWADAからドーピングのないクリーンな大会にしてほしいと強い期待が寄せられている。

     その期待に応えて万全のアンチ・ドーピング体制を整えるべく、日本政府としては、まず文部科学省内に「アンチ・ドーピング体制構築・強化のためのタスクフォース」を設置し、現状と課題を明らかにするとともに、課題解決に必要な方策について取りまとめた。同タスクフォースの議論においては、喫緊に取り組むべき方策の中に法的措置が必要な事項もあると整理された。これを受けて、超党派のスポーツ議員連盟にアンチ・ドーピングワーキンググループが設置され、我が国初となるアンチ・ドーピングに関する法律の制定に向けた議論が重ねられて、2017年4月にスポーツ議員連盟総会で法律案が了承された。現在は、国会への提出に向けて諸々の手続きが進められているところである。

     本講演では、我が国におけるドーピング違反の具体的事例とドーピングを防止するための様々な取組を紹介するとともに、国内外のアンチ・ドーピング体制やアンチ・ドーピングに関する法案の内容、2020年東京大会に向けた取組等について、紹介したい。

  • ―唱道連合と政策志向的学習の変遷に着目して―
    原田 峻
    ノンプロフィット・レビュー
    2015年 15 巻 1 号 1-12
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/10/06
    ジャーナル フリー
    本稿では,2011年6月の特定非営利活動促進法改正と新寄付税制をめぐる政策過程について,唱道連合フレームワークを用いて分析した.民主党政権の発足直後には,自民党税調-財務省主計局連合の弱体化と「新しい公共」連合によるアジェンダ設定を受けて,「新しい公共」連合と外部の専門家による政策志向的学習が進められ,閣法でのNPO法改正・新寄付税制の大枠が固められた.だが,ねじれ国会によって民主党政権単独での政策実現が困難になると,「新しい公共」連合・NPO議員連盟・全国知事会という3つの唱道連合での調整が,衆議院法制局・総務大臣政務官を政策ブローカーとしながら進められた.そして,東日本大震災という外部ショックを受けながら,「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会」を政策ブローカーとしてNPO議員連盟と背後の各党の調整が進められ,NPO法改正が議員立法として,新寄付税制が閣法として,それぞれ成立した.
  • 情報管理
    1979年 22 巻 5 号 415-416
    発行日: 1979/08/01
    公開日: 2016/03/16
    ジャーナル フリー
  • ―ロビイング戦略・組織間連携・帰結の分析
    原田 峻
    ノンプロフィット・レビュー
    2018年 18 巻 1 号 23
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/08/27
    ジャーナル フリー
  • ――患者組織の観点から――
    遠山 和子
    日本呼吸ケア・リハビリテーション学会誌
    2015年 25 巻 2 号 135-139
    発行日: 2015/08/31
    公開日: 2015/10/06
    ジャーナル オープンアクセス
    2003年秋,個々に活動していた患者団体が日本呼吸器学会(JRS)の呼びかけで患者円卓会議を開催,全国規模で連合して協力し合うことを確認,翌年,JRSと6患者団体とで日本呼吸器疾患患者団体連合会(J-PORD)を組織し,活動を開始した.
    そして,この10年間,様々な活動が行われてきた.
    2005年と2010年に,在宅療養患者を対象に実態調査を行い,「在宅呼吸ケア白書」を作成し患者の要望を明らかにした.
    大きな成果として,慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟が立ち上がったことが挙げられる.
    学会という専門的な立場から助言を得て,協働するようになり,診療報酬関係の要望も,行政から「科学的根拠に基づく提案・要望」として受け止められるようになった.
    この間,様々な活動が為されてきたが,未だ道半ばであり,さらに発展させていかなくてはならない.今後とも,患者がかかえている諸問題・要望を積極的に発信し,より良い医療環境の構築に努めていきたい.
  • Otology Japan
    2019年 29 巻 Supplement 号 S157
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/04/11
    ジャーナル フリー
  • AUDIOLOGY JAPAN
    2020年 63 巻 3 号 214-215
    発行日: 2020/06/30
    公開日: 2020/07/16
    ジャーナル フリー
  • AUDIOLOGY JAPAN
    2019年 62 巻 4 号 334-335
    発行日: 2019/08/30
    公開日: 2019/09/12
    ジャーナル フリー
  • 飯田 哲也
    環境社会学研究
    2002年 8 巻 5-23
    発行日: 2002/10/31
    公開日: 2019/02/05
    ジャーナル フリー

    1998年に始まった「自然エネルギー促進法」の法制化を目指す市民運動は,2002年5月31日の参議院本会議で政府提案による「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(以下,「新エネ利用特措法」)が成立したことで,一応の区切りを迎えた。

    過去3年間余りに及ぶ「自然エネルギー市民立法」は,超党派の国会議員約250名からなる自然エネルギー議員連盟と連携しつつ,エネルギー政策ではもちろん,環境政策としても,一時は大きな運動に成長した。しばしば「鉄の三角形」と形容される政・官・業からなる「旧い政策コミュニティ」が完全に支配してきた日本のエネルギー政策に対して環境NPOが大きな影響力を持ち得たケースとしては,例外的といってもよいと思われる。

    その「自然エネルギー市民立法」を通して,何が達成され,残された課題は何か。グリーン電力制度の登場なども視野にいれ,ここ数年間にわたる自然エネルギーを巡る市民運動を,自然エネルギー促進運動の中心的な立場にあった当事者の視点から検証を試みた。

  • 箱根合宿討論 開催趣旨
    国際生命情報科学会誌
    2008年 26 巻 2 号 174-
    発行日: 2008年
    公開日: 2018/10/31
    ジャーナル フリー
    国際生命情報科学会(ISLIS)は、1995年の創設以来、こころや精神を含んだ不思議現象の存在の科学的実証とその原理の解明を主目的として来た。13年間に生命情報科学シンポジウムを26回主催し、国際学会誌Journal of International Society of Life Information Science (Journal of ISLIS )を年2号定期発行し、総計5000頁以上の学術論文を掲載し続けてきた。この間不思議現象の存在の科学的実証には多くの成果を挙げた。しかし、その原理の解明はほとんど進んでいない。そこで、200名近くが箱根での標記の合宿に集い、下記を実施する。 スピリチュアル・ヒーリング、気功、アーユルベーダ、臨死体験、超常現象など、現代科学で説明が出来そうも無い不思議現象が多種存在している。各界の世界像を知り、不思議現象を説明可能な世界像を合宿討論で追求する。また、参加者による気功・セラピーなど各種実演等各界の交流を図る。オプションでは催眠療法などについて理解を深める。
  • ―日仏のスポーツ基本法の政策決定と制度構造の比較を通して―
    齋藤 健司
    スポーツ社会学研究
    2012年 20 巻 2 号 23-35
    発行日: 2012/09/30
    公開日: 2016/09/06
    ジャーナル フリー
     本研究の目的は、現代的なスポーツをめぐるポリティクスの様相と視角を日仏のスポーツ基本法の政策決定及び制度構造の比較を通して考察することである。
     第1に、スポーツ基本法の政策決定については、政策決定過程に関係する諸アクターの行動や関係を分析した。その結果、超党派のスポーツ議員連盟による事前協議段階での政治的な調整の傾向、政党間の利害対立・争点が顕在化しない傾向、低調な立法審議と一部の議員による調整の状況、非常に短い立法協議の問題、文部科学省など官僚機構の組織変更、省庁間の権限関係や機関間関係の決定の先送り傾向、官僚機構による立法のコントロールとボトムアップ型の民主的な協議の機会の不足、国とスポーツ統括団体との権限関係の不明確さと明確な対抗関係の不在、アドバイザリーボードなど特定の関係者や専門家による組織の影響、スポーツメディアによる批評や影響の弱さと国民的関心の低さなどを指摘した。
     第2に、スポーツ基本法の制度構造については、特に統治、権力、権限、秩序維持などと係わる諸規定を分析し、当該規定によってもたらされる社会的諸力の相互関係を検討した。その結果、スポーツ文化論とスポーツ立国論の対立の構造、スポーツ権規定の導入の意義と作用、スポーツ団体の努力規定の導入の背景とガバナンス論や法の支配の観念との関係、スポーツ紛争解決制度の導入及びスポーツ団体と日本スポーツ仲裁機構との対峙傾向、文部科学省の権限と機関間関係の構造、中央地方関係をめぐる政治的な対立の回避の傾向と地方分権化の影響などを指摘した。
     最後に、日本におけるスポーツ政策の決定過程の曖昧さと責任や権限関係をめぐる法制度の不明確さを改善するためには、スポーツ権やスポーツ法の基本原理を確立し、スポーツ政策の政策過程と制度構造の合理化や高度化をすすめる必要があることを指摘した。また、ボトムアップ型の民主的な協議の場を確保するための制度構造を検討する必要があることを指摘した。
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