本稿では，投資家である家計の税制と法人所得税が企業の設備投資に与える影響を分析する。そのため，設備投資の資金調達手段の違いを考慮した個別企業ごとの租税調整済み

と限界実効税率を計測して投資関数を推計し，投資率に対する法人実効税率の弾力性を求めた。本稿は，これらの分析結果の分布の推移に注目する。

　限界実効税率の平均は1970年代から90年代にかけて高く推移し，その後に低下する。その分布は，1970年代から90年代にかけて広がりを見せるが，2000年代になれば小さくなる。投資関数の

の係数は，1970年代から90年代まではさほど変わらないが，2000年代は小さくなる。1970年代と80年代の限界実効税率の投資率に対する弾力性の値は大きいが，90年代から2000年代に入ると低下する。

　本稿の分析により，過去の法人所得税の限界実効税率は設備投資に対して影響力を持っていたが，2000年代に入り，影響力は小さくなったことが指摘できた。

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現行の法人税制は負債の利払費を損金算入できるが，他の資金調達についてはそのような仕組みが存在せず，「負債バイアス」をもたらす可能性がある。そこで，資金調達の中立性を目指す抜本的な税制改革として，CBIT（Comprehensive Business Income Tax：包括的事業所得税），ACE（Allowance for Corporate Equity），ACC（Allowance for Corporate Capital）が提唱されてきた。OECD の国際比較によれば，ACE 導入国の限界実効税率は相対的に低く，これらの国々は資金調達の中立性を目指す法人税改革を行っている。本稿では，日本の法人実効税率に関する実証分析を網羅的にサーベイし，それらを法人実効税率の4 類型に区分したのち，法人実効税率の国際比較研究を行っているHanappi（2018），OECD（2020），Spengel et al．（2020）に沿って，Forward-looking 型実効税率を用いた抜本的な法人税改革案の分析を行った。Spengel et al．（2020）にある日本の2020 年のパラメータに改善を加え，資金調達別，資産別の基準ケースの，限界実効税率，平均実効税率の値を得た。その上で，法人実効税率のモデルに，改革案のパラメータを組み込み，法定税率一定のもとでシミュレーション分析を行った。第一に，利払費の損金算入を認めない単純なCBIT は，負債による資金調達のと限界実効税率，平均実効税率を高める。第二に，株式にみなし利子率による機会費用の控除を認める単純なACE は，内部留保と新株発行のと限界実効税率，平均実効税率を低める。第三に，すべての資金調達にみなし利子率による機会費用の控除を認める単純なACC は，すべての資金調達のと限界実効税率，平均実効税率を低める。ただし，これらの結果は平均実効税率が異なり，比較が困難である。そこで，平均実効税率一定のもとで同様のシミュレーションを行った結果，法定税率は基準ケースの31.30％に対して，CBIT は25.57％，ACE は42.33％，ACC は42.62％となった。したがって，CBIT は現行税率から5％ポイントの税率引き下げが可能だが，ACE/ACC は10％ポイントの引き上げが必要になる。また，CBIT はと限界実効税率を引き上げるが，ACE/ACC はこれらを引き下げることも示された。　以上のシミュレーションは，利払費の損金算入をまったく認めない単純なCBIT，みなし利子率と名目利子率が一致し，ACE/ACC を適用する税率を法人所得税の法定税率に一致させる単純なACE/ACC を前提として実施されているが，これらの条件を緩和するシミュレーションを平均実効税率一定のもとで行った。第一に，CBIT のもとで，利払費の損金算入割合を変化させた場合，や限界実効税率に与える効果は限定的であった。第二に，ACE/ACC のもとで，みなし利子率を名目利子率よりも低く設定する場合，または，ACE/ACC を適用する税率を法定税率よりも低く設定する場合，限界実効税率に与える影響は大きいことが示された。　以上の結果より，いくつかのインプリケーションを得ることができる。CBIT は資金調達の中立性を確保できるが，や限界実効税率が増加し，投資に対するネガティブな効果をもつ可能性がある。一方，ACE/ACC は，や限界実効税率を減少させ，投資に対するポジティブな効果を期待できる。特に，ACE は多くの国で導入されており，今後の日本の法人税改革においても，有力な税制改革案になると考えられる。

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「リスク・サービス産業」とは，金融機関等の「業態の垣根」の低下を表象する言葉である。
金融機関，非金融会社を問わず，リスクを処理する最終的な資金は株主資本である。リスクは最終的には資本市場の投資家により負担される。金融機関の役割はリスクの出し手である非金融会社と投資家との間の導管的な機能を果たすことと言える。
リスクファイナンシングは，企業が存続していくための資金（リスク・キャピタル）を資本市場から調達できるようにすることであり，企業の財務活動の一部である。リスク・キャピタルは，最終的には株主資本であるが，その代替機能を有する負債資本，そして保険，ART，デリバティブ等のオフ・バランスシート・キャピタルも広義には含まれる。
「保険と金融の融合」の進展が続く現代，リスクファイナンシングの検討は，リスク・キャピタルの調達コストであるの視点からも行われるべきである。

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損保3大ホールディングスを財務的観点から分析した。収益性についてはEVAを用い，流動性（健全性）についてはECMを利用した。各ホールディングスは，統合効果，Leverage Index，投資戦略，EVAの各要素（NOPAT，有利子負債コスト，自己）に差異が見られるものの，総じて言えば自己資本が不足している，あるいはエコノミック・キャピタルが高いことが考えられる。これは経営指標としてROEを使っているからである。資本を取り巻く国際環境（IFSR，バーゼル規制改革）が変化する中，ホールディングス形態は経営統合・機能別再編が容易になる一方，資本の有効活用が今まで以上に求められる。損害保険会社は，例えば純利益から自己を控除したEVAをECMに応用するなど，新たな経営指標をバリュードライバーとして導入し，収益性と流動性（健全性）を維持・向上させる必要がある。

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