「こうのとりのゆりかご」が熊本に設立されて2015年で8年が経った。同設備は人工妊娠中絶や児童遺棄から新生児を救うために15年前からドイツで作られる

を手本にする。本稿は、日本のゆりかごの現状と課題を把握し、ドイツにおいての代替策となる最近の動きを紹介して展望を描くなかで、の今後のあり方を見直す。

　第1章で、2014年9月発行の「こうのとりのゆりかご検証報告書」から見える問題を分析して課題を見出し、その対策となる一案を示す。第2章では、2014年5月にドイツで施行された、妊婦に安全な出産を、子どもには出自を知る可能性を保証する内密出産法を概観して制度の今後を展望する。第3章では

について、それを必要とした社会の一員として生き始めているの子どもの幸せに目を向け、その是非ではなく意義を問う。

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本稿では，

の構想を得た1999年以前のユルゲン・モイズィッヒの思想と実践の変遷に着目して創設の背景を探ると共に，その思索を通じて戦後ドイツの幼児教育の歩みの中でその動態を示すことにある。彼の主著は90年代に集中しているが，その内容は70～80年代のドイツ教育学，とりわけ「新教育学（Reformpädagogik）」と「反権威主義的教育学（AntiautoritäreErziehung）」の影響が看取できる。だが，90年代以降，アドルノが提唱した「アウシュヴィッツ以後の教育（Erziehung nach Auschwitz）」のへ関心を強め，独自の幼児教育を急進的に展開していく。本論の帰結として，彼の思想の中心には，一貫して反権威主義的な教育学的仲介という概念があったことを指摘し，もまたその文脈で捉えられねばならないということを示す。

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本研究は,子育て支援に対するドイツのと匿名出産の隠された意義について明らかにすることをねらいとする。ドイツで最初のを設置したのがシュテルニパルクである。それだけでなく,この団体はドイツで最初の匿名出産を実施している。だが根本的には,彼らは幾つかの幼稚園を運営する地域の民間教育団体である。いったい彼らのねらいは何か。私が明らかにしたのは,子育て支援との連関だけではない。保育とシュテルニパルクの実践の連関についても明らかにした。本研究ではシュテルニパルクの思想的背景に迫る。その結果,シュテルニパルクの思想は新教育に基づいているが,また同時に,批判理論に基づいているということが示される。本研究の帰結として,シュテルニパルクは単にを設置しただけでなく,新たな子育て支援の可能性を示したことを主張する。

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 本論文の目的は高校生へ向けていのちの授業を実施し、授業デザインと生徒の学びを考察することであった。A高等学校の選択科目の一コマで実施した。参加生徒は28名。こうのとりのゆりかごを題材にし、アクティブラーニングを用いて展開した。授業におけるファシリテーションの実際を提示し、発問を通した著者らと生徒との相互作用について振り返った。その結果、今回の授業展開はアクティブラーニングに期待される生徒の能動的学習を具現化する効果があると推察された。また、生徒はこうのとりのゆりかごに預けられる子ども、預ける親、その社会的背景について多面的に考え、設置について賛否両論があることや自分とは違う考えがある多様さを取り入れ思考していることから、授業は自らの考えを広げ深める学びをもたらす効果があると推察された。そして、このような学びは対話的な学びが促進された成果ではないかと考察された。

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2007年，熊本慈恵病院に

「こうのとりのゆりかご」が設置されて以来，2015年末までに計125名の赤ちゃんが預け入れられている。これを契機に，匿名のSOS相談や赤ちゃんあっせんなど，緊急下の女性（Frauen in Not）とその子（胎児ないしは新生児・乳児等）を支援する動きが強まっている^注１）。この一連の取り組みは，20世紀末にドイツで打ち出された「匿名出産（Anonyme Geburt）」，「匿名の子の預け入れ（Anonyme Kindesabgabe）」とそれに続く「（Babyklappe）に端を発している。

本稿では，まずドイツにおけるこの新たな匿名での母子支援の歴史を振り返りながら，そこでどのような議論があったのかを可能な限り詳細に描いていく。とりわけ90年代から00年代のドイツの実践者と研究者双方の見解を提示していきたい。そして，その議論を踏まえて，最後に「緊急下の女性」という視点から，我が国における匿名での母子支援のあり方について言及すると共に，望まない妊娠，人工妊娠中絶，妊娠葛藤相談，匿名・内密出産，

の問題を含む妊婦期～出産期の包括的な母子支援を実現するための具体的な提言を行う。

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【研究の目的】　2009年改訂の高等学校学習指導要領では、必修家庭科に「共生社会と福祉」という項目が設けられた。家庭科において家族や地域社会などで、多様な人たちが共に助け合って生きていくという「人と人との関係性」がより強調されるようになったと思われる。本研究対象の高校生はその成長過程で、生活上の困難さや孤立感を味わいながら成長してきている。障害者としての彼らは「共生社会や福祉」という言葉を、「健常者とは違う自分たち」が健常者と言われる人たちから支援を受けるという面から受け止めてきた。多様な人たちが共に支え合う「共生社会」とはどのような社会か。「福祉」といわれる用語の中に込められた本来の意味は何か。支援を受け続けてきた当事者からの視点で、生徒と共に「共生社会や福祉」の意味を見直したい。題材として「子どもを生み育てる」授業の中で、「児童虐待」「」に関する報道を取り上げ、彼らと共にその意味を考える授業を構築することを目的とする。
【研究方法】　授業実践校では必修家庭科は「家庭基礎」を各学年１単位ずつの計３単位行っている。現在、改訂学習指導要領の「共生社会と福祉」の視点から各学年のカリキュラムを作りつつある。本報告は2010年度の３年生（12名）の後半に行った「『子どもを生み育てる』ことの意義を考える授業」である。
・題材として「児童虐待」と「」に関する以下の３点の報道を取り上げた。(1)児童相談所の児童虐待相談対応件数の推移（厚生労働省発表）の新聞報道（朝日新聞2010年７月28日）、(2)2010年７月末に発覚した「大阪の２児放置死事件」報道（朝日新聞2010年8月22日）、(3)熊本の慈恵病院の「」の番組「アレ今どうなった？」（NHK2009年６月１日深夜）
・新聞記事やテレビ番組のビデオを見ながら自由に討論させ、出された意見を記録し論点をまとめていく。「」についての授業では、Ｙ国立大学生10名が参加し意見を交換した。
【研究の結果】　(1)の虐待相談対応件数の推移では、望まない妊娠や育児放棄など、親となることに責任を持てない大人達を批判する意見が多く出された。(2)の「大阪での２児放置死事件」の報道に対しては、初めは母親としての無責任さを痛烈に批判する意見が出されたが、一面的な批判に終わらせないために論点を次の３つに絞り話し合わせた。1．若くして子どもを生むことについて、2．母親だから責任を持てということについて、3．離婚し育児は母親一人が背負うことについて、である。ポイントを整理することによって、母親の状況を考える視点が出てきた。3の離婚することによる母親の負担に関しては、多様な家庭背景を持つ生徒たちから様々な意見が出された。(3)の「」についてのまとめの授業では、聾高校生と大学生に「設置に賛成か反対か」を敢えて決めさせ、意見を発表させた。聾高校生は賛成・反対が全く半数ずつに分かれたが、大学生は賛成：反対が９：１であった。賛成者の意見は、設置によって子どもの命が救われるからということであったが、聾高校生の反対の意見は親に捨てられてしまう子どもの気持ちが考えられていないと言うものであった。これまで設置の賛否が論じられるとき、子どもからの視点、特に「困難な子育て」状況に置かれてきた当事者の視点から考えられることは少なかった。困難な成長過程を経験してきた生徒達の発言にはその視点があった。この授業を経て障害者として感じてきた18年間の思いを「自分史」という形で綴らせた。一般社会の中で共に歩むことへの疑問を感じながら、生徒達は障害者も含めた多様な人たちが共に支え合う「共生社会」への構想を描きつつある。さらに実践を重ね生徒と共に目指すべき「共生社会」の意味を探っていきたい。

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　This paper clarifies the relationship between solidarity activities by journalist

networks in Japan and the possibility of supporting socially vulnerable people.

The Japanese mainstream media, which is vast and bureaucratized, only

examines superficial aspects of the lives of socially vulnerable people, such as

poverty and violence. In recent years, however, the existence of a journalist

network which goes beyond the framework of companies and individuals has

been confirmed by the complexity of social structure and the increasing sophistication

of information. The organizational form of network is diverse and

includes NPOs, NGOs, and voluntary organizations, which work to solve the

same social problems.

　　This article focuses on the relationship between the activity of the Baratoge

study group, an association of female journalists consisting of more than

600 female journalists from Japanese TV stations and newspaper companies,

and the relationship between this association and legislation.

　　So far, the dominant discourse has been about “terrible mothers who abandon

their babies after giving birth” based on “motherhood” thinking. However,

the network declared a new agenda of helping “suffering pregnant women and

children who should be helped together.” Furthermore, they delivered a message

to policy makers through repeated coverage. In this study, I used discourse

and agenda setting analysis to track the process. This showed the possibility that women’s solidarity together with empathy could mobilize politics and

society, thereby supporting vulnerable people.

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　親の育児放棄や幼児虐待が報道されるたびに、人々の批判の矛先は母親に向けられる ---- 自分の腹を痛めた子に、なぜそんなむごいことをするのか、と。そこには、「自分が産んだ子は自分が育てるべし」という社会規範を見て取ることができる。
　本論では、あえて、「産んだら育てるべし」という規範とは正反対の規範、すなわち、「産んでも育てなくてもよい」という規範の可能性を、筆者が行った現場研究をもとに検討する。それを通じて、社会が子どもを育てるということに関して新たな視座を提供する。
　筆者が現場研究を行ったのは、「環の会」という特定非営利活動法人（NPO）であった。「環の会」の活動には、「産んだら育てるべし」という規範とは異なった規範が存在していた。すなわち、「環の会」のリーダーは、予期せずして妊娠した女性からの連絡に昼夜を分かたず対応し、もし自分で育てることができないのであれば、特別養子縁組をすることも一つの選択肢であるとアドバイスをしていた。また、「環の会」では、育て親候補者の募集も行っており、育て親に対しては、産みの親の存在を早期から子どもに伝えること、産みの親への感謝を忘れぬこと、また、産みの親が望む場合には、「環の会」を通じて、産みの親と子どもの接触を保つことを指導していた。
　「環の会」の現場研究を通じて、同会の活動には、生まれた子を「産みの親が育てるべし」とするのではなく、「産みの親が育てられない場合には、社会が育てていく」という姿勢を見て取ることができる。同会の活動は、社会が、生まれた子を無条件に受け入れ、育てていくための、いわば窓口としての機能を果たしているものと考察した。

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