わが国の経済は，1998年から長いデフレ不況の状態にある．デフレ脱却のために，財政政策による需要創出の有効性が示唆されているにも関わらず，1998年以降の公共事業費は削減され続けてきた．その背景として，経済政策の決定に多大な影響を及ぼすと考えられる内閣府の経済財政モデルが算出する乗数効果の小ささが挙げられる．そこで本稿では，内閣府モデルの妥当性の検証を行った．その結果，内閣府モデルには輸出入均衡値という概念が導入されており，輸出入を通じて均衡への調整が行なわれる構造が存在することを指摘した．その上で、マクロモデルに均衡値概念を導入することによって算出される乗数効果が大きく低下することを実証的に示すとともに，均衡値を導入することの不当性を明らかにした．

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経済政策を立案する者は、経済論理から逃れえない。誰もが何らかの経済論理の下僕である。しかし、同時に彼は現実とも向き合わざるを得ない。一定期間の後、政策効果が統計数値によって明かされるからである。もしも経済学が最新の一学説に収斂されているならば、政策立案前の経済論理の選択は不要となり、彼の肩の荷は半分降りたことになる。彼に残された仕事は、経済論理と現実の齟齬を如何に取り繕うか、すなわち如何なる言い訳をするかだけとなろう。実際、現代経済学の数理的体系を指して、経済学は一体化されたと考える経済学者も多い。しかし、それは経済学が社会科学の一員たることを忘れた者たちの誤解である。自然科学と同様の普遍性を経済学に求めることは、経済学から現実性（特殊性）を奪うことを意味する。現代の主流派経済学は新古典派理論の後継の諸学説であり、現実性を無視し、論理的厳密性を重視する立場である。それは非現実的な論理の楼閣に過ぎず、現実からの砲撃に堪え得るものではない。しかし、その非現実的論理に基づき政策を立案しているのが日本の行政府の現況なのである。その一例として、この小論では、安倍政権下における日本銀行の金融政策が当初の目標を全く達成できていない理由について考察する。日銀が金融政策の論拠としてきたリフレ派理論および現代マクロ経済学の現実経済への非適合性を具体的に説明することで、金融政策の限界を明らかにする。手順としては、先ず日銀とリフレ派の関係および変転する金融政策の内容を概観し、次に論理的背景を詳らかにする。

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日本では、小泉内閣以降，新自由主義に基づく政策が継続して実施されてきているが、その帰結として，デフレ不況の深刻化や格差拡大、国力の低下などが指摘されている。民主主義を採用する日本においては、国民の新自由主義に対する支持意識の水準が政策決定に影響を及ぼすものと考えられるため，新自由主義に対する支持意識と規定因の因果関係に対して実証的知見を蓄積することとした。本研究ではまずSchelerの議論に基づきルサンチマンの概念を定義し、公的主体に対するルサンチマンが新自由主義に対する支持意識に影響を及ぼすという因果構造仮説を措定し，質問紙調査と共分散構造分析によって仮説を検証した。その結果、日本には公的主体に対するルサンチマンが存在し、新自由主義に対する支持意識に影響を及ぼしており、とりわけ公的主体に対する否定的な感情が新自由主義支持意識に最も大きな影響を及ぼしている可能性が示唆された。また、新自由主義化に伴う格差拡大が社会構造としてルサンチマンを増長する可能性があり、公的主体へのルサンチマンと新自由主義化の間に循環構造が存在する可能性が示唆された。

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日本はここ20年来デフレ不況に陥っており、未だデフレ脱却には至っていない。そのような経済状況下にもかかわらず、日本においても新自由主義的政策が一部取られてきた。また既往研究においても新自由主義的政策を取り巻く言説には詭弁的要素が含まれている可能性があることが実証されている。本研究は、新自由主義が国民に受け入れられる要因の一つに、新自由主義政策を取り巻く言説の中に詭弁的要素が含まれている可能性が存在する、と考え、その言説を虚偽論に基づき分析する。そして、それに基づき、本研究はそれらの言説が説得的コミュニケーションにおいてどのような心理的効果を及ぼすかを検証するため、計112人の被験者に対し心理学実験を行ったところ、詭弁を含む物語記述はより大きな意見変容を被験者に生じさせる結果となった。

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「地方創生」が有する政策的な方針と制度的な効力、すなわち公的「実践」を伴う影響力はわずか2～3年のうちに圧倒的なものとなった。ここで、「地方創生」によって根源的に求められているのが「生き方」そのものの再構築であると認識するならば、「地方創生」を実践するにあたっては、「生き方」についての「現在の思想」と「これからの思想」を適切に大別した上で、弁証法的思考（Hegel）を連続的に重ねること、すなわち解釈学的循環（藤井；H. G. Gadamer；中野；M・ハイデガー）の連続が不可欠となる。そこで、本稿では地方創生の契機となった「地方消滅論」を起点とする議論において、特に批判的論考を中心に整理することを通じて、「地方消滅・地方創生論」における弁証法的思考の初期段階としての「現在の思想」と「これからの思想」がどのように見い出され、解釈されているのかを探ることとした。その結果、主な批判的論考における「現在の思想」は、「新自由主義的なもの、グローバリズム的なもの」であることは窺えるものの、特に批判的論考におけるこれらに対する「理解と解釈」（H. G. Gadamer）は不明瞭なものであり、同様に「これからの思想」についてもその思想的な立脚点は不明確であることが示唆された。つまり、地方消滅・地方創生論における批判的論考は、「生きる思想」を形成する上で不可欠な弁証法的思考におけるアンチテーゼ（Hegel）を提起するに至っておらず、それゆえ、地方消滅・地方創生論を巡る主たる議論においては、弁証法的止揚を通じた「より望ましい生き方への漸進」という「生の過程」が生じることは、理論的にありえないだろう、という結論が示された。

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