１． はじめに

　2020年の東京オリンピック開催を控え，スポーツツーリズムへの関心が高まっている。スポーツ参加型のスポーツツーリズムのうち，日本の特徴的なものとして，スポーツチームがスポーツ活動に適した環境を求め各地を訪問するスポーツ合宿がある。これまでスポーツ合宿地の発展に関する先行研究がなされてきたが，それらは民宿集積地区を中心としたミクロケールの分析に留まる。また近年では，政府により観光圏の設置や地域連携DMOおよび広域連携DMOの設置が進むなど，観光振興における地域間連携への関心が高まっている。そこで本研究では，複数のスポーツ合宿地が近接する地域におけるスポーツ合宿の特性について分析した上で，そうした地域間連携がどのように機能するのかを検討する。

　研究対象地域としたのは，主にサッカーを目的としたスポーツ合宿が実施される茨城県南東部の

南部である。スポーツ合宿地としての領域を考慮し，波崎エリア，神栖エリア，鹿島エリアの旧３市町村を分析対象とした。なお，南部には地域連携DMO候補法人である「アントラーズホームタウンDMO」が設置され，その主要事業としてスポーツ合宿の推進が行われる。

2．

南部におけるスポーツ合宿の性格

　波崎エリアでは，1990年頃から民間宿泊施設によりサッカーグラウンドを中心としたスポーツ施設の設置が行われ，その際に積極的な農地転用が行なわれた。また，エージェントによるスポーツ大会の開催と送客が重要である。現在では宿泊者はほぼ全てスポーツ合宿客であり，そのほとんどがリピーターである。

　神栖エリアでは，1970年頃の鹿島開発により，春季の大規模工場整備の派遣工員を主要な客層とした宿泊施設が設置された。現在はそれらの宿泊施設により，春季以外の閑散期を補うためにスポーツ合宿の受け入れが行われる。宿泊施設によるスポーツ施設の所有は通年を通した管理が困難であるため行われず，スポーツ合宿の際には公共スポーツ施設が用いられる。また，スポーツ合宿の推進に際し，スポーツツーリズム推進室が設置され，行政と民間の協力関係が構築される。

　鹿島エリアでは，少数の宿泊施設でスポーツ合宿の受け入れがなされ，大規模投資が行なわれた宿泊施設の存在が大きい。また，近年はDMOによりプロサッカーチーム鹿島アントラーズのブランド力を利用した，アジア諸国からのインバウンド合宿が行なわれ，新たなスポーツ合宿の形態が認められる。

３． スポーツ合宿地における地域間連携の可能性

　近接した３つのスポーツ合宿地において，スポーツ合宿への依存度および他産業との関わりがそれぞれ異なる。

南部内での地域間連携は，波崎エリアのスポーツ大会時の神栖エリアへの送客，鹿島アントラーズ関連の大会の波崎エリアでの実施，地域連携DMOであるアントラーズDMOの設置が確認できたが，その重要性はスポーツ合宿全体の規模からすれば大きくない。スポーツ合宿において地域間連携の重要性が低い理由としては，スポーツ合宿におけるツーリストの行動範囲が宿泊施設とスポーツ施設に限定される点，スポーツチームとってはリピートによるマネジメント業務軽減が重要視され，スポーツ合宿地が地域間連携によって新たな魅力を提供する必要性に乏しい点が指摘できる。

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　2011年東北地方太平洋沖地震では、茨城県北浦にかかる大橋で落橋が発生した。被害原因の究明を図る上で、当該地点における地震動を明らかにすることが必要である。そこで、本研究では、橋梁の東岸・西岸等において余震観測を実施し、得られた記録についてフーリエ振幅・位相特性に着目した解析を行った。その結果、橋梁から10kmほど北のJMA鉾田での本震記録を橋梁に作用した地震動と見なすことが可能と考えられる。

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　茨城県北部の整形外科研修体制の現状について検討するため，県北部にある日本整形外科学会 (以下，日整会) が認定する整形外科研修施設 (以下，施設) を調査した。また，他の県内各地域の施設数を調査し，各地域別にその数を比較した。さらに研修施設数を人口比で調べ，地域別に比較した。日整会が認定する施設は，平成20年12月現在茨城県内に45であり，うち県北は5であった。県内他地域の施設数は，県央: 10，県南: 8，つくば: 10，: 5，県西: 7で，県平均は7.5であった。また，人口10万人当たりの施設数は県北で0.76であった。他地域の人口10万人当たりの施設数は，県央: 2.15，県南: 1.80，つくば: 1.80，: 1.43，県西: 1.79で，県平均は1.52であった。日整会専門医資格を得るためには，同学会が認定する施設で3年間以上の研修をすることが必須となっており，整形外科専門医資格を得たいと考える医師は必然的に研修施設に集まることとなる。施設数，人口比共に不足していたのは，県北，の2地域であった。県北の施設数は県平均の3分の2で，最多地域の半分であった。また，人口比では県平均の半分，最多地域の約3分の1であった。これは茨城県北部の整形外科研修体制が不備である実態を表しており，その改善が急務と考えられた。

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茨城県においてイネ黄萎病は, 1960年代から1970年代に県内各地で多発していたが, 近年は発生が認められないほど減少していた。しかし, 2001年秋に県の西部地域で再生稲に本病の発生が確認され, 発生程度が最も高かった地点の平均発病株率は約11%であった。2002年には同地点の平均発病株率は立毛稲で約5%, 再生稲の平均発病株率は約6%であった。現在のところ本病の急激な発生増加の可能性は低く, 収量への影響は小さいと考えられる。

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茨城県の平均寿命は全国平均に比べ，男性で0.5歳，女性で0.6歳低いと言われている（茨城新聞2013年8月4日）。この事実に対し，救命救急センターまでの距離や人口10万人当たりの病床数および疾患別標準化死亡比が平均寿命にどのように影響しているかを検討した。検討結果は，以下のとおりである：（1）茨城県全体では，心疾患および肺炎による標準化死亡比が救命救急センターまでの距離と有意な正の相関があった。（2）男女別では，男性の平均寿命を目的変数として重回帰分析を行った結果，有意な相関が見られたのは脳血管疾患，糖尿病および肺炎による標準化死亡比（負の相関）ならびに人口10万人あたりの病床数（正の相関）であった（糖尿病による標準死亡比は全国下位から2位であった）。一方女性の平均寿命は，糖尿病および心疾患の標準化死亡比と有意な負の相関があった（糖尿病による標準死亡比は全国下位から5位であった）。（3）救急医療体制の改善（距離の短縮）と心疾患の標準化死亡比の低下との相関は有意ではなかった。これは，ドクター・ヘリ事業の整備により地域差が小さくなったためと思われる。しかし，平均寿命が全国ワースト50位以内となっている地区の対策が急がれる。対策として，病床数を増やすことは医療費の問題もあり，容易ではないかもしれない。糖尿病，心疾患，脳血管疾患などの生活習慣病の対策を行うことで効果が期待できよう。

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背景：年間救急車受け入れ台数1,000件規模の地域中核病院が，2019年4月から規模縮小し救急車の受け入れが制限された。目的：地域中核病院の規模縮小が与える地域救急医療体制への影響を検討すること。方法：地域中核病院の位置する消防本部の救急車搬送数は2018年度4,532件（Pre群），2019年度4,514件（Post群）であり，両群の救急隊活動時間，重症度，受け入れ交渉回数，搬送先を比較検討した。結果：病院収容所要時間（救急覚知から医療機関収容までの時間）はPre群53分（中央値）［IQR42-67］，Post群53分（中央値）［IQR42-66］（p=0.93）と延長しなかった。現場滞在時間はPre群21分（中央値）［IQR15-26］，Post群19分（中央値）［IQR14-25］とPost群で短縮した（p<0.001）。第三次救急医療機関への搬送はPre群750件（16.5％），Post群1,016件（22.5％）と有意に増加した（p<0.001）。結論：地域中核病院の規模縮小に伴い，第三次救急医療機関への搬送が増えたが，病院収容所要時間の延長は認めず，現場滞在時間は短縮した。

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【目的】日本調理科学会特別研究「次世代に伝え継ぐ 日本の家庭料理」の茨城県の調査地域である県内4地域において昭和30～40年代に食べられていたおやつ（菓子、漬物、お茶うけ）について報告する。
【方法】県内4地域（県北、県央、県西、県南・）において平成24～26年度に聞き書き調査を実施した。その調査からわかった地域ごとのおやつの特徴について検討した。
【結果】県北のひたちなか市では、売り物にならない蒸したクズ芋と砕けたうるち米を粉にして蒸した餅をこね合わせた「いも餅」を作り、天日干しにして保存性のあるおやつとして食べていた。年々甘藷の生産量が増え、「干し芋」の生産が盛んになったことで、今では手間のかかる「いも餅」ではなく「干し芋」を食べるようになっている。
県央地区では、お茶うけとして、「しょぼろ納豆」と「摘果メロンの醤油漬け」をあげる。「しょぼろ納豆」は、家庭で糸の引きがよくない納豆ができた際などに寒干し大根を混ぜて塩漬けにした。「メロン漬け」は、間引きした固いメロンをめんつゆや塩で漬けたものである。
県西地域の結城市では、「茹で饅頭」と「干し納豆」がある。「茹で饅頭」は、夏祭りに各家庭で作られていたが、現在は１年を通して店で販売されている。「干し納豆」は、各家庭で納豆を塩でくるんでむしろで干して作られていたが、現在ではあまり作られなくなっている。
県南地区の石岡市・土浦市では、うるち米、もち米に青のりを混ぜて作る「たがねもち」が作られ、食べ継がれている。県南地区から茨城太平洋岸の地区の農家では、季節ごとにつかれる餅の残りを乾燥し、さいの目にして揚げた「かき餅」を今でも手作りにして食べている。

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【目的】日本調理科学会特別研究会「次世代に伝え継ぐ日本の家庭料理」の茨城県の調査地域である5地域において昭和30〜40年代に副菜として食されていた中で特徴的なもの8品を報告する。

【方法】県内5地域（県北，県央，県西，県南，

）において平成24年〜26年度に聞き書き調査を実施した。その調査から分かった地域ごとの副菜の特徴について検討した。

【結果および考察】県北の北茨城市には平潟と大津の2つの漁港があり，平潟ではアンコウ（鮟鱇）を底曳網漁で，大津ではイワシ漁が盛んであった。現在ではともに漁獲量は減少してしまったが，平潟では初午に「鮟鱇の共酢和え」を，大津ではイワシの水揚げの増える秋になると「卯の花漬け」が供されている。

県央は畑作が農業の中心であり，夏は，茄子を味噌で炒めた「茄子のしんやき」が定番のおかずであった。料理名は，「鍋しぎ」から派生したとも考えられる。冬は，根菜類が豊富で，「煮和え」が人寄せの際に供されていた。せん切りの人参，牛蒡や白滝を炒め煮にし，仕上げに酢を入れるのが特徴である。

県西の結城市には麩に塩をまぶしてゆでて干した「すだれ麩」があり，「すだれ麩のごま和え」が冠婚葬祭時など人の多く集まる時に食べられていた。

県南の石岡市では，県西の行事食すみつかれの流れを汲むと思われる「酢むつかれ（煮なますとなますの2法がある）」，土浦市では，霞ケ浦での漁が盛んであり，そこで獲れたワカサギを使った「ワカサギの煮干し」が食べられていた。

の鹿嶋市では，霞ヶ浦でとれる小魚の酢漬けを加えた「がりがりなます」が，現在でも食べられている。鬼おろしで卸した大根，人参が，みずみずしい独特の触感と味わいを創出している。

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【目的】日本調理科学会特別研究会「次世代に伝え継ぐ日本の家庭料理」の茨城県の調査地域である5地域において昭和30～40年代に食されていた料理で特徴的なもの8品を報告する。

【方法】県内5地域（県北、県央、県西、県南、

）において平成24年～26年度に聞き書き調査を実施した。その調査から分かった地域ごとの特色ある料理について検討した。

【結果・考察】 県北の大子では、冬の昼夜の寒暖差を利用して「凍みこんにゃく」が製造され、以前は他県への販売目的であったが、現在は大子でも煮しめにして供されている。また、山間部では古くからそばの栽培が盛んで、冬にはたっぷりの根菜類やいもがらを入れてけんちん汁を作り、その汁で「けんちんそば」として供する習慣がある。 県央の水戸市では、畑作農業が盛んで、野菜類をさいの目に切って煮たものにとろみを付けた「のっぺ」は、子安講の持ち寄り料理として供されていた。また、汽水湖である涸沼で獲れるしじみを用いた「しじみ汁」は、すまし仕立てにして供する家庭が多くみられた。 県西の結城市では、かんぴょうの生産が盛んで、様々な家庭料理に利用されており、特に「かんぴょうの味噌汁」は精進料理としても供されていた。 県南の石岡市では、千葉県銚子方面からの行商が売りに来る本海藻を使用し、「海藻寄せ」を作るのが現在も続く正月の習わしである。一方、つくば市では、秋から冬に地域でとれる野菜を豊富に使って「ぬっぺ汁」が作られ、汁ものとしてよりも、煮物として供されていた。

地域では、昔から海岸に打ち上げられるイルカの肉が貴重なたんぱく源で、甘辛く煮た「イルカのごぼう煮」が供されていた。現在は、岩手県産のイルカ肉を購入して食べ継がれている。

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2002年1月から2011年12月の10年間に筑波大学附属病院の耳鼻咽喉科外来を受診した患者の統計学的解析を行った。受診数は, 総受診数, 患者数, 新患患者数ともに年々増加していた。初診患者の年齢別の評価では高齢化の傾向が見られた。紹介元は, 茨城県県南・県西地区からの医療機関が圧倒的に多いが, 県北, 県央, 地域, また県外からの紹介も多数見られた。耳鼻咽喉科医師の少ない茨城県において, 地域医療の要を担っていることが改めて示された。

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Yearly fluctuation patterns of the occurrence of false smut in paddy fields in Ibaraki Prefecture were analyzed by Principal Component Analysis, using as variables the percentages of diseased plants in the 7 years from 1988 to 1994. The analysis showed that the first principal component was related to the disease abundance and the second to yearly fluctuation patterns. We classified the whole area of Ibaraki Prefecture into 8 different regions in which the patterns of yearly disease occurrence differed from each other based on the score values of the first and second components at each of 150 fields. These classifications will be invaluable for forecasting the occurrence of this disease.

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