メタバースが話題になっているが、その関心は仮想世界やアバターに集中している。本稿ではメタバースがどのように実装されているかという技術、それもシステム構成の観点から、メタバースの仕組み、課題、可能性を探っていく。実際、メタバースでは、サーバの性能的制約や通信遅延により、現実世界に起きえない問題が起きる。また、メタバースはプラットフォーム化が進んでいることから、メタバースのプラットフォーム、仮想世界などを提供するサードパーティー、そしてユーザの3者の関係についても言及していく。

　メタバースとは，複数の新技術の統合によって生み出される，仮想と現実を融合させた新しいタイプのインターネット・アプリケーションおよび社会形態であり，既存の各種技術を組み合わせ高度化したものである。メタバースがもたらす一連の新しい概念と技術は，現在図書館に構築中の「スマートスペース」サービスモデルに，まったく新しい考え方と手法を提供するだろう。本稿では，メタバースの概要及びメタバースとスマートライブラリーの関係について述べる。そして，利用者ペルソナ，バーチャルID，デジタルツイン，スマート・ブック・マネジメント等のスマートスペース技術シナリオの例を通して，仮想と現実が共存するこれからの図書館スマートスペースの形について検討する。本稿が図書館のスマートスペース構築の参考となることを期待する。

本稿では、メタバース内で活動するアバターの背後に存在する操作者(本人)に対し、アバターの利用を通じた人格的同一性の保持に関して付与し得る人格権ないしは人格的利益を検討した。メタバースでの秩序形成においては、なりすましによる被害から本人を法的に保護する仕組みを設けることが必要であり、係る保護を理論的に裏付ける説として、憲法学の領域における「自己イメージコントロール権」、「自己像の同一性に対する権利」、そして、実務的な観点から提唱されている「他者との関係において人格的同一性を保持する利益」としての「アイデンティティ権」が挙げられる。これらの権利概念は必ずしも確立しているわけではないが、少なくともソフトローによる秩序形成の背景に存在する根拠となり得る。今後、メタバースがさらに拡大し、ハードローによる法的保護を必要とする社会的合意が形成される段階に至った場合には、上記の各権利概念が実定法上の権利へと発展する可能性はあると考える。

本稿では、メタバースで活動するアバターのなりすましを巡る法的課題と対応策について、主にプライバシー保護の観点から考察した。仮想空間と現実世界の大きな違いは、アバターを用いることで外見の制約から解放される点にある。

第1節では、メタバースにおいて、本人の意に沿わない方法で他者から不正にアバターを利用されることに伴う人格権等の問題などに言及した。

第2節では、アバターの利用を巡るプライバシー権を検討した。自己のイメージや自己像を自由に形成できる権利若しくは法的利益、又は、他者による自己のイメージ又は自己像の不当な改変からの保護を受けることに関する権利若しくは法的利益は、いわゆる人格権又は人格的利益による保護対象に含まれると考えられる。

メタバースにおいては、1人が1つのアバターを利用する場合に加えて、1人が複数のアバターを用いる場合においても、当該アバターを通じて本人の人格が一部でも表出されていれば、本人とアバターの同一性を肯定することはできる。しかし、複数名が1つのアバターを利用する場合には、無権限者が当該アバターを不正に利用したとしても、アイデンティティに関わる人格権等の侵害可能性は相対的に低下すると思われる。

第3節では、侵害行為である「なりすまし」を3つのパターンに分けて検討した。①他者の環境内でのみ本人のアバター表示を偽る行為であっても侵害行為の一種と捉えるべきであるが、それを制限する法的義務を課すことは、他者のプライバシーを保護する観点から慎重な立場を採らざるを得ない。②改変した本人のアバター表示を第三者と共有する行為は、「アイドルコラージュ」や「ディープフェイク」の問題と共通する。これらは、成立範囲の広い名誉毀損構成によって処理されているが、「社会的評価」の低下については、より精緻に分析し、射程範囲を可能な限り明確化すべきである。③他者が本人の氏名と外見を用いて自己のアバターを作成し、仮想空間上で利用する場合に、当該他者が偽物であることを自認している場合の責任が問題となる。没入感という特殊性から本人像に歪みが生じる危険があり、それを既存の確立した法理によって解決するのが困難な場合には、アイデンティティ権等の保護を論じる意義はある。

第4節では、前節までの検討結果を整理し、第1に、自己のイメージ・自己像や自己の人格的同一性を保護するためのアイデンティティ権等(法的利益を含む)の性質や保障内容を明らかにすること、第2に、本人のアバターを不当に改変される行為に対して制限を設ける際の条件や制限方法が課題となる旨を明らかにした。そして、適切なID管理の方策として、本人確認技術、本人確認のための第三者認証制度、アバターの登録制に言及し、第5節では今後の展望に触れた。