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4,905,079件中 1-20の結果を表示しています
  • *Yoshihiro TAKAHASHI, Kenta SAITOH, Yasuhiko BENINO, Takumi FUJIWARA, Takayuki KOMATSU
    日本セラミックス協会 年会・秋季シンポジウム 講演予稿集
    2003年 2003F 巻 17-O-11
    発行日: 2003年
    公開日: 2005/08/25
    会議録・要旨集 フリー
    This paper presents a review for the crystallization of nonlinear optical crystals such as
    LaBGeO5
    ,
    LiBGeO4
    , fresnoite-type
    Ba2TiGe2O8
    and several langasite-type crystals in glasses and for the second order optical nonlinearities of those crystals. In this study, transparent surface crystallized glasses consisting of
    LaBGeO5
    ,
    LiBGeO4
    and
    Ba2TiGe2O8
    crystals were successfully fabricated from the corresponding glasses. Second order nonlinear optical coefficients, d33, were evaluated by Maker fringe technique for those surface crystallized glasses. As a result, it was demonstrated that the
    LiBGeO4
    and the
    Ba2TiGe2O8
    crystals indicated large d33 values, i.
    e
    ., – 1.3 pm/V and –
    22
    pm/V, respectively. In particular, d33 of the
    Ba2TiGe2O8
    crystal is comparable to that of LiNbO3 single crystal. Moreover, we confirmed for the first time that the langasite-type crystals, which are promising materials for SAW device, are formed by crystallization in the corresponding glasses.
  • Masaru Nakano, Shigefumi Tanaka, Shiho Kagami, Hiroyuki Saito
    Plant Biotechnology
    2005年 22 巻 3 号 249-251
    発行日: 2005年
    公開日: 2005/09/25
    ジャーナル フリー
    Protoplasts were isolated from embryogenic calluses of Muscari armeniacum ‘Blue Pearl’, which had been subcultured for 3 years. Protoplasts started to divide after
    5
    –7 days of culture, and colonies consisting of 50–100 cells were produced after one month. The highest plating efficiency (10.9%) was obtained by using a medium containing
    5
    .
    4
    µM NAA and
    4
    .
    4
    µM
    BA
    , 0.
    5
    M glucose and 2 g l−1 gellan gum. Protoplast-derived calluses produced somatic embryos at frequencies of
    4
    .3–
    89
    .6% on media containing 0 or 0.54 µM NAA in combination with 0,
    4
    .
    4
    ,
    22
    or 44 µM
    BA
    , but few embryos converted into plantlets. On the other hand, over 35% of the calluses produced adventitious shoots on media containing
    4
    .
    4
    µM
    BA
    or 0.54 µM NAA in combination with 44 µM
    BA
    , and some of these shoots developed into plantlets following transfer to a medium without PGRs.
  • Daisuke NISHIO-HAMANE, Yukikazu OGOSHI, Tetsuo MINAKAWA
    Journal of Mineralogical and Petrological Sciences
    2012年 107 巻 3 号 121-126
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/07/12
    [早期公開] 公開日: 2012/05/30
    ジャーナル フリー
    電子付録
    Miyahisaite, (Sr,Ca)
    2Ba3
    (
    PO4
    )3F, a new mineral of the hedyphane group in the apatite supergroup, is found in the Shimoharai mine, Oita Prefecture, Japan. Miyahisaite is colorless and occurs as a pseudomorphic aggregate (up to about 100 μm in size) along with fluorapatite in the quartz matrix in a namansilite-rich layer of the chert. Its hardness is
    5
    on the Mohs scale, and its calculated density is
    4
    .511 g/cm3. The empirical formula of miyahisaite is (Sr1.366Ca0.717)
    Σ2.083Ba2.911P3.002O12
    (F0.898OH0.088Cl0.014)Σ1.00, which is representatively shown as (Sr,Ca)
    2Ba3
    (
    PO4
    )3F. Its simplified ideal formula is written as
    Sr2Ba3
    (
    PO4
    )3F, which requires 23.25 wt% SrO, 51.62 wt% BaO, 23.
    89
    wt%
    P2O5
    , 2.13 wt% F, and -0.90 wt% F = O, for a total of 100.00 wt%. The mineral is hexagonal with a space group P63/m, unit cell parameters a = 9.921 (2) Å, c = 7.469 (3) Å, and V = 636.7 (3) Å3, and Z = 2. The eight strongest lines in the powder XRD pattern [d (Å), (I/I0), hkl] are 3.427 (16) 102, 3.248 (
    22
    ) 120, 2.981 (100) 121, 2.865 (21) 300, 1.976 (23) 123, 1.874 (16) 140, 1.870 (15) 004, and 1.864 (17) 402. The mineral was formed by the reaction between fluorapatite and the
    Ba
    -bearing fluid that produced the aegirine-rich layer with hydrous
    Ba
    -rich minerals during the late-stage activity.
  • adrenergicおよびnon-adrenergic nerve terminalならびにvesicleの分布について
    鈴木 則宏
    脳卒中
    1983年 5 巻 2 号 87-98
    発行日: 1983/06/25
    公開日: 2009/09/03
    ジャーナル フリー
    脳血管壁自律神経終末の分布状態を明らかにする為
    5
    -hydroxydopamine (
    5
    -OHDA) 投与後に電顕上adrenergic vesicleのdensityが増強することを利用し, adrenergic nerve terminal及びnon-adrenergic nerve terminalの性状を定量的に検討した.【方法】ネコを用い
    5
    -OHDA (
    5
    mg/kg) 投与後glutaraldehydeにて灌流固定し, 電顕上, 中大脳動脈 (MCA), 脳底動脈 (
    BA
    ), 椎骨動脈 (VA) の中膜筋層に隣接するadrenergic及びnon-adrenergic nerve terminalの数及びterminal内のvesicleの最大径, 数を測定した.【結果】各血管のadrenergic vesicleの最大径はMCA82.77±0.66mm (M±SEM),
    BA
    81
    .30±0.79nm, VA 79.94±0.83nmであり, これはnon-adrenergic vesicleのMCA 57.
    22
    ±0.38nm,
    BA
    58.23±0.35nm, VA54.44±0.42nmに比し有意に大であった (P<0.01).単位神経終末当りのadrenergic vesicle数はMCA7.60±0.54,
    BA
    6.49±0.31, VA
    5
    .34±0.38, non-adrenergic vesicle数はMCA15.58±1.02,
    BA
    15.19±1.20, VA13.34±1.14であった.また中膜平滑筋1000nmに対するadrenergic nerve terminal数はMCA2.297,
    BA
    2.170, VA 1.815, non-adrenergic nervetermina1数はMCA 1.403,
    BA
    0.991, VA 0.937であった.【結論】脳血管壁の自律神経終末内の両vesicleの最大径はそれぞれほぼ一定の大きさを有し, 両終末の分布密度はMCAが
    BA
    , VAに比し高かった.
  • 日本の安全・安心行政とヨハン・ガルトゥング「構造的暴力論」の観点から
    中山 敬太
    場の科学
    2023年 3 巻 1 号 58-80
    発行日: 2023/05/31
    公開日: 2023/07/25
    ジャーナル フリー
    本稿では、福島第一原発事故後の「復興と廃炉の両立」理念の一環として行政機関による計画および実施されているALPS処理水の海洋放出と放射能汚染土の再生利用には、双方に共通する構造的問題やその被害メカニズム(「構造的暴力」を含む)が存在し、行政側の各対応策の計画・実施に至るリスク意思決定プロセスにおけるロジック構造やその欠陥(具体的かつ明確な法律に基づく実施計画ではない点など)にも共通点を見い出し明らかにした。とりわけ、「根拠規定」、「リスクコミュニケーションの状況」、「不確実性の種類」、そして「リスク・トレードオフの有無」の
    4
    つの要素に関して、福島原発事故対策をめぐる双方の本質的な構造的問題をもたらしている根本的な要因である可能性を指摘し、その上で日本の安全・安心行政の課題を提示し、当該問題領域における法政策学上の新たな視座を示した。
  • 「アスパルテーム」の事例に基づく法政策学および政策決定の観点から
    中山 敬太
    場の科学
    2023年 3 巻 2 号 51-73
    発行日: 2023/09/30
    公開日: 2023/12/13
    ジャーナル フリー
    本稿では、食品添加物の一種で人工甘味料である「アスパルテーム」を事例として取り上げ、日本における食品添加物規制の現状を把握しレビューした上で、関連する諸外国の動向や先行研究等を踏まえて、「発がん性」や「生殖遺伝毒性」に関するリスク認知の「誤謬」と食品添加物等に対する各種基準値設定をめぐるアプローチとその効果の「誤謬」が 存在していることを示し、その本質的な課題について明らかにした。また、この課題を踏まえ、今後の日本における食品添加物規制のあり方に対して、「未然防止原則」と「予防原則」の観点からの検討を行い、その上で法政策学やリスク行政および不確実性行政に伴う政策決定の観点から、先行研究で示されている「リスク・トレードオフの類型化」(枠組み)に、「因果関係」と「相関関係」をめぐる「エビデンス」の境界線(閾値)とその不確実性の関係性を加え検討することによって新たな視座(政策的示唆)になり得る可能性を示した。
  • 井手 李咲, 今 智司
    場の科学
    2023年 3 巻 2 号 5-23
    発行日: 2023/09/30
    公開日: 2023/10/17
    ジャーナル フリー
    1.台湾の智慧創作専用権は従来の知的財産と異なる特別立法がなされているが課題もある。  台湾の原住民族の智慧創作は、台湾の憲法を根拠とする原住民族基本法に基づいて具体化した条例による智慧創作専用権で保護される。従来の知的財産権とは智慧創作専用権の保護期間が永久である点が大きく異なる。智慧創作の審査は原住民族委員会が主管する。ただし、パブリックドメインへの専用権付与、原住民族の既存の創作を改めて登録しなければならないことの妥当性、保護対象に智慧創作の観念まで含むべきとの議論等の課題もある。 2.Lalu事件では真の保護法益を見極めた法整備について検討の余地があることが分かる。  Lalu事件で原住民族委員会は、第三者が既に商標権を有していたLaluが地名にすぎず智慧創作の種類に含まれないことを理由に邵族による智慧創作専用権の登録を拒絶した。一方、法院は、原住民族の文化的な権利保護の必要性から、原住民族のものとして既に存在する創作を自ら享受する権利が当然存在すること等を判示した。  記号学的アプローチでは、ある記号は、知覚できる側面の「モノ的なもの」(SIGNIFIANT)と、その内容の「心的なもの」(SIGNIFIÉ)とに分けて考える。LaluのようにSIGNIFIANTが同じ一方でSIGNIFIÉが異なっても登録要件を満たせば商標も智慧創作専用権も登録される。一方、少しのきっかけで需要者がSIGNIFIANTに特定のSIGNIFIÉを想起させる「ナッジ」原理によれば、SIGNIFIÉにより需要者の選択が左右される。Lalu事件からは真の保護法益について検討の余地がある。 3.阿美族の専用権事件では智慧創作にフェアユースを持ち込むことには違和感がある。  既に登録されている阿美族奇美部落の智慧創作を原住民族委員会がイベントで使用したことに対し、原告の阿美族が、原住民族委員会を被告として訴訟を提起した。原告は、被告の行為が伝統や習俗を冒涜する等を主張し、被告は自らの行為はフェアユースに該当する等を主張した。法院は権利侵害に係る主張は判断せず、国家賠償に基づく損害賠償責任、民法上の不法行為責任はないとした。しかし、未許諾である点及び被告の行為自体は、智慧創作専用権の財産的権利の側面及び人格的権利の側面から危惧される。また、台湾の著作権法で認められる私権と公益の調整手段であるフェアユースは、私権である著作権が侵害された場合の抗弁である。一方、原住民族の伝統的な智慧創作専用権は、国際条約、憲法により保障されている特別権である。すると、伝統智慧創作の専用権とフェアユースとを同列視できない。私権と公益という相異なる保護対象に直ちにフェアユースを適用する点には違和感がある。
  • Corporate Accelerator
    村上 恭一
    場の科学
    2023年 3 巻 1 号 42-57
    発行日: 2023/05/31
    公開日: 2023/06/30
    ジャーナル フリー
    本稿は Corporate Accelerator (CA) という非常に限られた研究しかなく先行研究において何が CA を構成するのかを定義することは困難であると指摘する現象を研究対象とする。CA は日本に輸入適応されたが日本での研究蓄積は皆無である。この現象を「場」における「講」により論究する。「場」において「与贈循環」をどのように産み出し成長へと結び付けたのかを論究した結果、CA の必須要素として「既存組織加速機能」 「内部仲介機能」「講」を提示する。これらは日本で歴史的に存在しているが研究として看過されてきた現象に光を当てるものでもある。
  • 吉田 耕太郎, 阿部 徹, 前田 菜美, 中山 敬太, 田中 康之
    場の科学
    2023年 3 巻 1 号 4-25
    発行日: 2023/05/31
    公開日: 2023/07/27
    ジャーナル フリー
    鼎談の概要 1.安全・安心研究分科会の取り組みと「予防原則」の扱い 当学会では、安心・安全に係る社会システムを考える際に、「Safety」の安全に対して、安心には、「Anshin」という表記を使っている。持続可能性のターゲットとイノベーションのターゲットが異なるからである。特に、「予防原則(Precautionary Principle)」というコンセプトに基づいたとしても、「Danger/Warning/Caution」(危険/警告/注意)に係る社会システムを具体化するためには、様々な視座から深掘りした議論が必要になる。 2.各分野から見た「予防原則」の取り扱い 安全性評価における「予防原則」において化学物質に有害性があれば、段階的に規制する。先手先手を打つような「先回りで安全を確保する」ことが行われてきた。有用性と有害性の両面を見ながら、今後放置しておくと人類が暴露されどのような事態が生じるのか、そして、未然に防止するシナリオを作ることができるのか、単なる議論に留めずに具体的な取組がなされてきた。 農薬の使用についても、食糧を一定程度確保するためには、農薬が不可欠になっている。それゆえに、農作物を食べる消費者の安全や、環境に対する安全、農薬を使用する人々の安全を確保しなければならない。したがって、無毒性量を基準にした毒性試験等を始めとして、農薬の登録に必要な試験数は92種類にもなっている。 医薬に関しては、薬を作る側の目線も大切なのだが、薬を使う側の視線(消費者目線)で主作用と同レベルで副作用に係わる「予防原則」を考えることが大切である。「過去の薬害事件」を精査/分析して、その内容を平易に伝える努力を惜しむべきではない。 極微小、高硬度、難分解な性質を持っているナノマテリアルについては、EUでは、予防原則を明文化した上で、市場に出る「製品」を一つの単位として含有するナノマテリアルの「製品規制」を行う。米国では、予防原則を明文化せずに、既存の法体系や法制度を改正するなどして運用し個別具体的に懸念される物質を対象にし、「物質規制」を行っている。日本では、安全のガイドライン(方向性)が示されてはいるが、ナノテクノロジーの「物質の大きさ」による規制は存在していない。 3.各分野の「予防原則」の取り組み課題 「過ぎたるは及ばざるがごとし」であり、化学物質の摂取量をコントロールすることで、リスクを管理することが最も大切な課題である。 有用性と有害性のバランシングを図るために、これまで、多くの時間がかかってきた。すこしでもスピードアップするための「方法」を開発すべきであろう。人工知能を使っても良いだろう。またそのためには、社会構成員の相互の要請に基づいた情報収集の社会システムを構築することが重要である。メディアを介して正しい情報を適切に広く知ってもらうことも大切である。
    4
    .これからの「予防原則」に期待すること 科学的に分からない部分、すなわち「科学的不確実性」があることは否定できない。したがって、既知のリスク、未知の可能性を組合せ、俯瞰的な視座から「予防原則」を社会実装することを期待する。リスクの予測を進化させることをスピードアップすることが最優先事項であろう。
  • 新たな時代へ向けたメッセージとして
    菊池 純一
    場の科学
    2024年 3 巻 3 号 4-16
    発行日: 2024/01/31
    公開日: 2024/03/13
    ジャーナル フリー
     産学官連携に係る場のイノベーションを進展させるため、産学官連携システムに係るイニシアティブ設計を強化する必要がある。リスクの予見可能性に揺らぎ状態があることを是とし、予防原則と未然防止原則を骨格にした善管注意義務を配置し「未知のリスクマネジメント」に基づく、組織の構成員及び第三者の納得感を醸成することが望ましい。  産学官連携の場においては、「情報ディバイド」が発生しやすい。そのリスクを軽減するため、情報共有管理に係る「伴走システム」を配備し、活動成果のエコシステムを俯瞰しつつ、総合知に係る知見の「共有合意」を持続すべきであろう。なお、「伴走システム」としては、資源ミックス評価方式、サイクルエコノミー実装評価方式、実装ロードマップのアウトカム指標評価方式、ELSIs型モデル多段階の合意形成方式の四つのシステム構成を提案した。
  • 地方創生における協創の場
    村上 恭一
    場の科学
    2023年 3 巻 2 号 37-50
    発行日: 2023/09/30
    公開日: 2023/10/17
    ジャーナル フリー
    協創による地域創生は喫緊の課題である。しかるに日本で当該交錯領域の<場に土着の研究(Indigenous research)>は皆無である。本論は地方創生と起業家との関係について場概念により論究を進めた。結果、馴染みの正統概念である<惣>の妥当性が高いとの結論に至った。また、創新の為には新たな出逢いが必要であるが、二句分別論理では出逢いを説明できないことを明らかにした。日本の<運><偶然><縁起><邂逅>という概念ならこれらを説明できる。地方創生には、友愛経済による与贈循環の場すなわち<惣>を形成することが肝要であることを提示した。
  • 特許出願の非公開制度で留意すべきこと
    今 智司
    場の科学
    2024年 3 巻 3 号 35-49
    発行日: 2024/01/31
    公開日: 2024/03/13
    ジャーナル フリー
    令和
    4
    5
    月11 日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(令和四年法律第四十三号)が成立し、同月 18 日に公布された。この法律により、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援の制度、(
    4
    )特許出願の非公開という
    4
    つの制度 が創設された。  本稿では(
    4
    )特許出願の非公開に関する制度の概要を紹介し、その上で「機微情報を含む情報秘密制度の盲点」について取り上げる。なお、以下では「特許出願の非公開に関する制度」を「情報秘密制度」若しくは「非公開制度」と称する場合がある。
  • 台湾の原住民族伝統智慧の保護形態を題材に
    井手 李咲
    場の科学
    2023年 3 巻 1 号 26-41
    発行日: 2023/05/31
    公開日: 2023/06/30
    ジャーナル フリー
    本稿は、台湾原住民族の伝統的な知的創造の保護の枠組みを素材として、関連制度設計の在り方について検討したものである。一般的な知的創造は、多くの国や地域において知的財産法で保護されているが、知的財産法の法目的は、その多くが「産業の発達」や「文化の発展」又は「市場秩序の維持」にある。一方、先住民族の伝統的な知的創造は、一定の範囲において特定の部族により数百年の長い年月をかけて形成されたもので、先住民族の文化やアイデンティティ(自己同一性)そのものである。先住民族のこのような知的創造は、単一の価値を基準としては図り切れないはずであり、これを客体とする制度設計はその特性を踏まえたものでないと適切な保護が実現できない。台湾では、原住民族の伝統的な知的創造の特性を踏まえて特別(sui generis)立法を行い、専門機関を設けて運用しているが、本稿では当該特別立法を念頭に、事例研究も踏まえて諸課題を取りまとめた。
  • ナラティブ・アプローチの視点から
    仲上 祐斗
    場の科学
    2024年 3 巻 3 号 26-34
    発行日: 2024/01/31
    公開日: 2024/03/19
    ジャーナル フリー
    標準化において、情報開示は主たる成果の一つである。一方で、標準化プロセスにおける情報開示の内容については、標準化によって公開される規格文書と異なる。また、認証・認定という第三者が対象の品質などを審査し、承認を行う場合においては、認証・認定機関と申請者と認証・認定マークを見る購入者のそれぞれにおいて、情報開示に対する目的と範囲と内容が異なる。イノベーションの実現と競争優位性を築くための標準化としては、その成果とプロセスにおいて、情報開示の内容を適切にコントロールすることが求められる。標準化という活動に対する戦略的な情報開示の態様と分類について、それぞれのステークホルダーの目線による戦略的活動の分類を論述する。
  • 未然防止と予防原則と合意形成の三軸の視座から
    楊 林凱, 菊池 純一, 土橋 正
    場の科学
    2023年 3 巻 2 号 24-36
    発行日: 2023/09/30
    公開日: 2023/10/17
    ジャーナル フリー
    本稿では、「複合リスク(既知、未知を含む)」資産群(有形、無形の資産群;Composite Risk Assets Cluster)に対処するためには、「未然防止原則(Preventive Principle)」と「予防原則(Precautionary Principle)」の組合せに基づく善管注意義務(Fiduciary Duty)の行為が必要であると論じた。それらの原則に基づくタスクフォースの仕組み(社会システムに係わる枠組み)として、現状未完ではあるが各所(民間企業、大学、Startup、非営利団体、行政機関等)で試行的に展開されつつあるELSI(Ethical, Legal, Social &Issues)の枠組み(専門人材配置、必要なデータベース、合意形成の方法、経験智の共有などの枠組み)を深化させたナラティブ多段階合意形成(ELSIs type model for Narrative-stepwise Solution-Making)の枠組みを提案した。学術分野を越えて、専門家諸氏の領域を越えて、新たな試みが創発されることの一助となることを期待する。
  • 我々は何をすべきなのか
    田中 康之
    場の科学
    2024年 3 巻 3 号 17-25
    発行日: 2024/01/31
    公開日: 2024/03/13
    ジャーナル フリー
     Society
    4
    .0 まで順調に推移してきた科学技術基本計画の社会システムは、Society
    5
    .0 で停滞して Society6.0 を語ることが難しい環境にある。その原因は、Society
    5
    .0 の情報社会の社会設計が大量生産による工業社会の流れを汲んでいることに起因するのではないか。  超スマート社会の理想と現実のデジタル社会との乖離が、国民の賛同を得にくくしており、その要因のひとつは日本国民の高齢化によるデジタル志向の硬直化にあると考える。  Society
    5
    .0 は高度な情報社会といわれており、データ連携基盤の上に社会システムが構築され Society
    5
    .0 社会が成り立っている。このデータ連携基盤を国民が受容していない限り、Society
    5
    .0 の社会システムは働かず、結果 Society
    5
    .0 社会構想への不満が生まれる。
  • 田中 康之
    場の科学
    2023年 3 巻 2 号 1-4
    発行日: 2023/09/30
    公開日: 2023/10/17
    ジャーナル フリー
  • 仲上 祐斗
    場の科学
    2024年 3 巻 3 号 1-3
    発行日: 2024/01/31
    公開日: 2024/03/19
    ジャーナル フリー
    The year 2024 is the first year past the halfway point toward the target year 2030 of the Sustainable Development Goals (SDGs). Now is the time for Japan to review its strategy for the system of global co-innovation, I strongly advocate. The strategy means for what, what to go for, and what not to go for. Japan has been cooperating with the SDGs activities, mainly through the Japan Science and Technology Agency (JST). JST had played an important role in the international community in terms of a framework for the development of science, technology, and innovation, which are said to be indispensable for the achievement of SDGs. It can be seen from the acknowledgments of "Guidebook for the Preparation of Science, Technology and Innovation for the SDGs Roadmaps" published in 2021 by United Nations Inter-Agency Task Team on Science, Technology and Innovation for the SDGs (IATT) and European Commission Joint Research Centre (EC-JRC). Europe, won the authorship of the guidebook. The authorship was a great opportunity for Japan to change its position in the innovation and startup ecosystems. For implementation of innovation, the company must overcome uncertainties regarding technology, customer needs, and ELSI (Ethical Legal and Social Issues: ELSI). Platform strategies appear in various phases of innovation-chain. Just like the smile curve in the global supply chain, there is a smile curve relationship in the innovation-chain. In addition, the fact that the benefit structure is part of an ecosystem would indicate the importance of the ecosystem. In both innovation and startup ecosystems, opportunity to be exposed to actual challenges and networking with actors who are trying to solve them are important. For example, in start-ups in developing countries, entrepreneurs seeking to solve problems are seeking technological cooperation, and there are cases where Japan's advanced technological capabilities can contribute. Japan has historically been weak in terms of a system of networking with other countries. There is a lack of a common code that transcends language. SDGs, however, are a global agenda and serve as a common code that outlines a code of conduct for their realization, making the SDGs a tool to compensate for Japan's weakness. At the annual high-level political forum on sustainable development, 204 side events were held in the most recent 2023 edition, 141 of which were face-to-face meetings. There are many people who are able to speak out about actual issues and who are willing to solve them, and they are diverse in nationality or ages. The SDG Summit with quadrennial review cycle was held. At both meetings, it was shared that there was a crisis situation in the achievement of the SDGs, as some targets had been set back, partly due to COVID-19. The rescue plan for this critical situation was also presented. He strongly appealed for urgent action to strengthen all forms of cooperation, including financial. Developing countries have long been seeking support from developed countries, and support programs for the creation of a roadmap for science, technology, and innovation toward the SDGs. Japan has yet to be named as a supporter. However, with regard to the review framework established as a midway point toward 2030, the EU was the first to present it, followed by 36 countries, and one more country followed, but Japan has not implemented it. In order to change the positioning of Japan in the innovation and start-up ecosystems, it will be important for Japan. It will be effective to use SDGs as common code with the creation of roadmaps for science, technology, and innovation. Roadmapping, which shows the process of creation of roadmaps including revisions, is considered more important than roadmaps. It is not too late to achieve SDGs. It is not too late for Japan to create and implement its own strategy. Let us take action so that Japan will not be left behind before we know it. Leave no one behind.
  • 協創&競争サステナビリティ学会
    場の科学
    2023年 3 巻 1 号 0-
    発行日: 2023/05/31
    公開日: 2023/06/30
    ジャーナル フリー
  • 協創&競争サステナビリティ学会
    場の科学
    2023年 3 巻 2 号 0-
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/10/17
    ジャーナル フリー
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