公共性・公益性が高い地方鉄道事業は持続的な経営が難しい現状にある。その地方鉄道事業に対する国や地方自治体の公的な補助や支援のあり方について、現実に取り入れられている、あるいは比較的容易に導入しやすい鉄道事業への施策に関して複数のシナリオを設定し、比較検討した。その結果、第一種鉄道事業者から第三種鉄道事業に相当する部分を切り離す上下分離を行えば、第二種となる鉄道事業者の経営は大きく改善される可能性が高い。ただ、第三種部分の費用負担のあり方には議論の余地がある。また、通学補助の割引率に相当する金額を補助する方法でも、年間３億円程度の補助で地方鉄道事業者のうち１割以上の事業者を黒字化することができることが明らかになった。

抄録全体を表示

In this paper, I will clarify the current status and issues of local railways. This paper will bring together the government’s policy and prior research, and will provide a foothold for future research on local railways. In 2016, 71 of the 96 local railways had account deficits, making their management very difficult. Indeed, since 2000, a total of 879.2 km of railway lines have been ended.

The government, on the other hand, is mostly positive about the continuation of the local railways. The Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems was enacted in 2007 and the Basic Act on Transportation Policy was enacted in 2013 respectively. Both laws clearly state that (1) the municipalities will play a major role (2) and will cooperate with urban planning (compact city), and (3) will reconstruct the planar public transportation network. In the future, based on the institutional framework of both laws, residents and visitors will be able to make full use of the local railway lines to reach their final destination.

抄録全体を表示

厳しい経営状態にある地域鉄道を維持するにあたっては，むやみに運行費用の削減をするのではなく，事業者ごとに路線特性を考慮し，運行費用の適正化を目指すことが必要である．そこで本研究は，平成23年度に運行されていた日本全国の地域鉄道事業者を対象に，運行費用の相違が生じる要因を明らかにすることを目的として，運行費用と路線特性の関連性について分析した．その際，従来から作業量の指標として用いられている鉄道車両の走行距離に加え，時刻表に基づいて算出した鉄道車両の走行時間を新たに分析指標として加えた．
その結果，線路保存費，電路保存費，車両保存費，運転費，運輸費の5費用項目において路線特性と運行費用の関連性について統計的に明らかにし，また鉄道車両の走行時間が運行費用を分析するにあたって有効であることを示した．

抄録全体を表示

　本稿は,公営交通事業を行う札幌市営の交通事業に関して,札幌市の外郭団体である札幌市交通事業振興公社の沿革と特徴を整理し,そして今後の課題について若干の考察を行ったものである。

　同公社は,1988年11月の設立以来,地下鉄駅管理業務の受託を中心にして,市営交通事業の一翼を担ってきた。そして2020年4月1日,札幌市交通局との協議を経て,自主事業として市電の運行を担うことになった。このことにより,業務的にも財務的にも中心的事業だった受託事業に加えて,市電を運行するという,まったく新しい事業を行うことになり,法人として重要な転換点を迎えた。

　第1 章では公社の設立経緯とこれまでの事業を,交通局および公社の公表資料を中心にしてまとめた。第2 章では公社の財務的特徴と現況を過去10 年間の決算資料を用いて抽出した。第3 章では,2020 年4 月の市電事業の開始と合わせて策定された軌道運送事業計画,それを含む法人全体の2020-2024 年度中期経営計画の中から重要と思われる点を抽出した。そして,市電の運行事業を担うことになった公社の今後について,一般財団法人である公社にとって,とくに中期経営計画の中で示された「地域への貢献」が重要な取り組みであると捉え,市電事業を中心とするまちづくりは,交通局ではできない地域活性化策を展開できる可能性を秘めているのではないかと私見をまとめた。

　なお,本稿は札幌市の交通事業に関する関係団体を中心としたケーススタディである。この札幌市のケースに基づいて地下鉄や市電を運行する他地域の交通事業への一般法則を導き出すのは困難である。しかしひとつひとつのケースを取り上げて積み上げていくことで,公営交通事業体あるいはそれに連なる組織体の継続的事業遂行のために必要な共通の課題が見出せる可能性がある。本稿はそのような視点に基づく事例のひとつである。

抄録全体を表示

東日本大震災以降、我が国では大規模集中型エネルギーシステムの脆弱性に対する懸念から、多様なエネルギー源を活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築が求められている。また、国は、コンパクトシティ・ネットワーク実現のため立地適正化計画策定を推奨している。立地適正化計画によって郊外部の各拠点にエネルギー需要が密集し、面的エネルギーシステムの導入可能性の高まりが期待されるが、その可能性は不明確である。本研究は郊外部における面的エネルギーシステムの導入可能性のあり方を明らかにすることを目的とする。具体的には、郊外部において都市機能の誘導が面的エネルギーシステムの導入に与える影響を評価し、そのあり方を検討した。

抄録全体を表示

我が国の大動脈として物流や人の移動を支えた旧信越本線等の鉄道幹線は、新幹線の開業により並行在来線として新たな役割を担うことになったが、今後も新幹線の延伸等により新たな設立が予測され、地方におけるその存在意義は小さくない。本論文では、現在の並行在来線8社を対象にその輸送実績及び収益構造の分析から並行在来線特有の課題を把握し、今後の並行在来線における鉄道経営のあり方を検討するための論点を得ることを目的とする。本論文からは、並行在来線は株式会社の形態を取り市場に基づく経営を行う必要がある一方、収入面では教育政策の影響を受ける通学定期利用者や国策に基づく線路使用等、国や自治体の施策に大きく影響を受けやすいリスクを抱えていることや費用面においても鉄道特有の様々な施設設備を各社自ら保有し維持修繕を行っていることから工事のスケールメリットが効きにくいことや各工種に対応する職能ごとの人員体制を保持しておく必要があり、費用の圧縮が困難であること等が明らかになった。今後は、並行在来線各社が連携した取り組みを加速させつつ、国等の支援を得つつ汎用性のある支援スキームの検討を行っていく必要があると考える。

抄録全体を表示

The purpose of this study is to consider the possibility to apply a third-sector railway “Furusato-gingasen”, for improvement the service level of transportation between central and eastern Hokkaido. Most of the lines which were separated from JNR (Japan National Railways-the forerunner of Japan Railways) were reborn as thirdsector railways. But the plans of management to maintain the minimal level of transportation infrastructure had not been discussed enough. The environment of transportation in rural areas is expected to become more difficult after the relaxation of restrictions on supply and demand adjustment in mass transit. The economy of Hokkaido Chihoku-kogen Tetsudo Company, the owner of the “Furusato-gingasen”, is not healthy just like other third-sector railways in rural areas. New countermeasures should be estimated and tried at this critical turning point.
The first step was test calculation of the high speed improvement utilizing the “Furusato-gingasen”. We had a result that it would cost approximately four billion yen. We also analyzed the attitudes of the residents in Kitami and Abashiri who usually use railways. As the result of the simulation by a modal choice model, it was clear that application of the “Furusato-gingasen” would be able to raise the share of railway transportation between Sapporo and cities in eastern Hokkaido.

抄録全体を表示

都市鉄道の新規路線整備においては、官民の中間的存在である「第三セクター」形態の企業による都市鉄道の建設・運営が多くなっている。しかしながら、第三セクター都市鉄道の経営状況は悪化し問題となっている。そこで、本研究では都市鉄道の経営形態に着目し、ORの1つであるAHPを使って都市鉄道経営形態選択システムを構築し、経営形態の選択過程が都市鉄道の建設・運営に及ぼす影響を分析した。建設を重視するあまり第三セクターが都市鉄道に適用されてきていることが明らかになった。今後、都市鉄道の健全な運営と適切なリスク負担を図るために、第三セクターに代わって公営の有効活用やの採用を提案した。

抄録全体を表示

第三セクター鉄道や地方中小民鉄などのいわゆる地域鉄道は、利用者の減少を主な理由として年々採算の悪化が進んでおり、路線を廃止する事業者も少なくない。事業者の経営努力や自治体からの補助も行われてはいるが、厳しい状況を脱するのは難しいと言える。一方で、一口に地域鉄道と言っても事業者ごとに立地環境や事業形態は異なり、それに伴って輸送実績や営業収支も異なる傾向を示すと考えられる。本稿では、輸送実績や営業収支、沿線人口や列車運行回数といったデータを基に事業者別の時系列データの分析を行ない、地域鉄道事業者の今後の事業維持について考察する。

抄録全体を表示

　富山市の近代化に向けたまちづくりをレジリエンスの観点から俯瞰すると、大きく分けて三つのステージがある。第1ステージは、明治30年から昭和13年頃にかけての神通川の治水対策と路面電車など交通インフラの整備である。第2ステージは、昭和20年から昭和30年頃にかけての戦災復興都市計画や復興のシンボルとなる施設の整備である。第3ステージは、平成16年から令和2年にかけての人口減少と少子・超高齢化対策としての「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」である。令和2年に路面電車南北接続が実現し、明治41年の富山駅開業により南北に分断されてきた市街地の一体化が図られ、市民百年の夢が実現した。現在のまちづくりは、第1、第2ステージのまちづくりに支えられて実現したが、その背景には、傑出したリーダーたちの存在があった。

抄録全体を表示

軌道系都市交通(地下鉄, 高架鉄道など)は, 最近, 途上国でも関心が高まっている.環境面からCO2削減に効果がある, 渋滞緩和に効果がある等利点が大きい.一方, 膨大なコストから事業運営が困難な事業であり, 財政支援など資金面で公的支援が必要なセクターでもある.日本, タイの事例紹介により, 都市交通事業を分析する.都市交通のPMにあたって, フィナンス含む総合的PMの必要性を理解したい.

抄録全体を表示