抄録
近年の地方分権推進や地方行財政改革の流れのなかで, 市町村合併をめぐる議論が各地で活発化している. 合併に関する都道府県の支援策や協議の進展状況にはかなりの地域差が存在するが, 2002年5月の総務省の報告によれば, 全国の約7割の市町村が何らかの形で合併に関する検討を公式に行っており, 今後, 全国的に大規模な市町村の再編成が進展することが予想される. 本報告では, 第2次世界大戦後の市町村の再編成課程を整理するとともに, 現在進行しつつある全国的な市町村合併の流れ, いわゆる「平成の大合併」に向けての動向についても検討を加える.
