TwitterデータからみたCOVID-19の拡大に対する「行動変容」

抄録

I　研究目的・方法

日本では2月下旬以降にCOVID-19の感染拡大が進み，3月には「行動変容」が求められるようになり，大都市を含む都道府県を中心に，知事による週末の外出自粛要請が行われた．4月には日本政府による緊急事態宣言が出され，罰則のある外出禁止ではなく，“自粛”という形で，人々の移動が実質的に制限されてきた．5月以降，感染者の増加が弱まってきたことで，5月25日には緊急事態宣言が解除され，6月19日からは政府による都道府県間の移動の自粛要請も撤廃されたが，7月に入って再び感染者が大きく増加してきている．

そこで，本報告では，位置情報付きTwitterデータを利用して，2020年1月以降の日本におけるTwitterユーザーの移動状況の時系列変化の実態を明らかにし，それによって「行動変容」をはじめとする人々の日々の移動に関する変化の一端を示すことを目的とする．分析に用いるデータは，米国Twitter社が提供するAPIを通して収集できた，日本国内の位置情報が付与されたTwitterデータのうち，2020年1月6日〜7月26日までのデータである．

II　都道府県別のTwitterユーザーの移動状況

同一市区町村内でのみ移動するTwitterユーザーに注目し，Twitterユーザーに関する市区町村内移動ユーザー率を1日単位で求める．市区町村内移動ユーザー率は，ある1日において，1つの市区町村内でのみ投稿しているTwitterユーザーの数を，その市区町村内でその日に投稿したことがあるTwitterユーザーの総数で割ることによって算出される．ただし，1日の投稿件数が2件以上のTwitterユーザーを分析対象に絞る．市区町村内移動ユーザー率は，都道府県を含めた複数の市区町村で構成される空間単位で算出することもできる．

図1は，2月上・中旬の日曜日である2日・9日・16日の都道府県別の市区町村内移動ユーザー率の平均値を1としたときの，各日の値の比を示したものである．3月29日には，埼玉県，東京都，神奈川県，山梨県，大阪府で1.50を超え，市区町村内移動ユーザー率の上昇が，外出自粛要請が行われた地域を中心に生じていることがわかる．5月6日の時点では，全都道府県で2月上・中旬よりも高い状況は続いている．都道府県間の移動自粛要請の撤廃後の6月21日には1.00を下回る都道府県も増えてきたが，大都市圏の都道府県では依然として高く，7月26日には大阪府で1.44，東京都で1.39となっている．

III　東京・京阪神大都市圏でのTwitterユーザーの移動状況

東京・京阪神大都市圏における市区町村内移動ユーザー率をみると，特に東京において平日に低く，休日に高いパターンとなっている．2月下旬以降の両大都市圏では，休日を中心とする市区町村内移動ユーザー率の上昇が確認でき，いずれも平日に低く，休日に高いという明瞭なパターンが確認できる．3月29日から5月下旬までは，おおむね京阪神よりも東京のほうが高い傾向にある．5月16・17日を最後に，両大都市圏の市区町村内移動ユーザー率が80％を超えることはなくなっており，平日に低く，休日に高い傾向を維持しつつも，徐々に低下してきている．

次に，昼間を11〜16時台，夜間を0時台と19〜23時台として，それぞれの大都市圏全体と，各大都市圏内のうち，2015年の昼夜間人口比率が100以上の市区町村（中心地域）とそれ以外の市区町村（周辺地域）ごとに求めたユーザー数をもとに，夜間ユーザー数に対する昼間ユーザー数の比率を求める．2020年第2週（1月6〜12日）の平日を100とした指数を求めると，東京では第10週（3月2〜8日）に上昇し，周辺地域では中心地域よりも高い値を示した．第14週（3月30日〜4月5日）以降，特に周辺地域において大きく上昇し，昼間のユーザー数が相対的に多くなってきたものと考えられる．第22週（5月25〜31日）以降は低下傾向に転じているが，第30週（7月20〜26日）の時点では，まだ第2週の水準にまでは戻っていない．京阪神については，おおむね似た推移を示しているものの，値の上昇は東京ほどではない．