日本地理学会発表要旨集
2021年度日本地理学会秋季学術大会
セッションID: 310
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発表要旨
地政学、応用地理学、学術倫理
「地政学ブーム」における地理学の視座
*山﨑 孝史
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抄録

はじめに

「地政学」は20世紀初頭にヨーロッパで誕生し,二度の大戦を経て列強に浸透した.戦後は学知として停滞するものの,その発想は大国の国政術に受け継がれていく.地理思想史や政治地理学の分野では,地政学は欧米を中心に学説史的に再検討され,批判的に再構築される.よって,現代の地政学は戦前からの流れを汲む伝統地政学に留まらず,新しい多様な知の形式を含む.近年日本においては一般読者向けの教養書として「地政学」を冠する書籍が数多く刊行されている.このほとんどは伝統地政学を再参照している.この「地政学ブーム」の中で,発表者も雑誌『現代思想』や『地理』の地政学特集に寄稿し,『現代地政学事典』の編集に参画するとともに,日本学術会議で国際地理学連合と政治との歴史的関係についても講演した.本発表では,こうした「地政学ブーム」に対して日本の地理学がどう向き合いうるのかについていくつかの論点を示したい.

国際関係の緊張と学問

日本における地政学書の出版は,戦前も戦後も日本をめぐる国際関係の緊張を認知する世論の高まりと関わっていると考えられる.特に2010年代以降の周辺諸国との「領土問題」の緊張は地政学書の出版を促していると推定される.本来,地政学は外交・軍事という国政術に地理的知識を応用しようとする実践的性格が強かったことを鑑みれば,そうした応用への期待が社会的に高まっているのかもしれない.しかし,同時にそれは出版社の利害とも深く関わることは留意されねばならないし,そうした応用への期待は地理学だけに向けられるものでもない.

こうした国政術上の要請に大学がどう応えるかが問われたのが,2015年に発足した防衛装備庁による「安全保障技術研究推進制度」をめぐる問題であった.日本学術会議は1950年と67年に戦争や軍事を目的とする科学研究を行わないとする声明を発し,2017年にも過去の声明を継承する旨の声明を出した.日本地理学会も1950年に「世界平和の維持確立に関する決議」を行い,2017年の日本学術会議の声明を受けて,軍事的安全保障研究に関する声明を公表している.この声明は,GISなどの地理的技術や,地政学を含む地理学の研究成果が軍事研究にも応用されうるとし,外部資金による研究が「軍事・戦争のための研究に転化」されないよう会員に注意を促す.

応用の困難性

本発表は刊行が予定されている日本地理学会編『地理学事典』に寄稿した地政学に関する拙稿をベースとしている.この事典は地政学関連項目を「地理学の応用と現代的課題」という部に置く.何がそうさせ,それは上記の声明とどう関わるのであろうか.発表者は1990年代以降の日本の地理学界においては,伝統地政学については「忘却」が支配的であったと考えている.地政学に関する,戦後の歴史的・批判的検証を正しく踏まえない,肯定的・否定的論評は地理学関係誌にも散見される.また,上述のように,日本地理学会自体が地政学の応用に倫理的懸念を示し,会誌『地理学評論』には地政学はもとより政治地理学の論考もほとんど掲載されていない.これらから,地理学を地政学的に応用する学会の基盤が存在するとは考えられない.そこには日本の地理学に支配的な分析スケールの問題も含まれる.ただし,それは地政学に対する地理学の弱みでは決してない.

新しい視座の構築へ

世界を国家間の利害が対立する空間と認識する伝統地政学は,単純化された大陸や海洋の配置から国際政治を俯瞰的にとらえる点で「反地理学的」である.綿密な現地調査から地理的現実を実証的に積み上げる地理学は,地域や住民の視点から国家中心的な地政学を相対化できる学問分野でもある.国際関係の緊張や対立の渦中に置かれてきた地域(特に国境地域)は日本にも存在する.発表者がフィールドとする沖縄県は,太平洋の多くの島々とともに,歴史的に大国による地政学に翻弄されてきた.そうした地理的現実の上に,安全保障政策と地域政策との望ましい均衡を模索することは地理学なら可能であろう.

19世紀末にクロポトキンは地理教育が民族主義的対立を超える相互理解の手段となると信じ,20世紀末にサックは,地理学に内在する倫理性は,世界の現実に対する大衆の理解を深めることと,それを補完する多様性と複雑性に満ちた世界に価値を置くことにあるとした.この間,世界は戦争を繰り返し,地政学は浮き沈み,今また浮上しつつある.地理学の倫理的価値とその戦後の成果を生かすならば,地政学に向き合う視座はありえよう.本発表では,地政学に向き合う上で,地理学の倫理的価値とその戦後の成果を生かしうる視座について考えたい.

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