本研究では，IPCC 第4 次評価報告書及び第5 次評価報告書に関する新聞報道に焦点をあて，日本の報道の特徴を捉えることを目的とする。対象新聞は，日米英3 か国において気候変動問題を積極的に取り上げている朝日新聞，The New York Times，The Guardian である。各回，第 一作業部会から第三作業部会終了後1 週間の報道に焦点をあてる。報道量，争点フレーム，報道内容を比較した。その結果，日本では第一作業部会において科学フレームが相対的に少ない傾向，社説においては政策アクターの言動に基づく議論の展開が見られないことがわかった。
