統合的気候変動教育を考える ―ACE と社会的質の枠組みを取り入れた地域政策モデルの提案

抄録

本稿は，日本における気候変動教育の停滞を，物理面・政策面・意識面の「3 重の非常事態」として捉え，その中でも日本特有の「意識面の非常事態」に焦点を当てる。 気候変動への関心の低さの背景として，災害への馴化に加え， 社会変革への参画意識の弱さと「個人行動の心的飽和」を指摘し，個人行動偏重が責任転嫁と非当事者化を招いていることを論じる。 その上で，気候変動枠組条約が示したACE（Action for Climate Empowerment）とEU における社会的質の枠組みを用いて，「統合的気候変動教育」の枠組みや方針等を整理し，「社会変革への参画意識」を高める地域政策モデルを具体的に提示する。