マンション修繕積立金負担度の簡易的推計手法

その2 首都圏複数路線沿線への推計対象地拡大

抄録

マンションの大規模修繕に必要な工事費の積み立てが不足していると指摘される中、その積立金が入居世帯にとってどの程度の負担であるかを把握するため、必要な工事費と入居者世帯の年収の双方を推定し、両者の割合を町域単位で集計して修繕積立金負担度を算出する。推計手法の基本とした先行研究では特定のニュータウン地区内のみに適用されていた本推計を、首都圏鉄道7路線沿線に拡張し、その空間的な特徴を観察する。路線間でも平均的な修繕積立金負担度に差異があるほか、物件最寄り駅が都心から離れているほど、また物件が最寄駅から離れているほど、修繕積立金負担度が大きく、適切な修繕が行われないことが危惧されるマンションが多い可能性を指摘する。