保有山林面積規模別にみた財産区の森林施業

抄録

2005年以降の農林業センサス（以下、センサス）では農林一体の調査票が採用され、2000年までのセンサスの林業事業体調査で使用されていた事業体区分がなくなった結果、財産区の森林施業に関する統計がなくなった。2005年以降のセンサスでは、「地方公共団体・財産区」という経営体区分があり、地方公共団体と財産区が一括して扱われている。本報告では、2005年・2010年・2015年センサスの個票を用いて財産区を抽出し、財産区の数と森林施業動向に関する統計的分析を試みた。林業経営体の外形基準を満たす財産区の数は、846（2005年）、714（2010年）、537（2015年）と減少傾向にある。減少傾向は全国的なものであるが、「関東・東山」の減少率は小さく、特に50ha未満の財産区についてはその数を概ね維持している。過去5年間の森林施業動向を検討した結果、「植林」を実施した財産区の数は175（2005年）、140（2010年）、111（2015年）である。外形基準を満たす財産区に占める割合は各年ともほぼ2割である。間伐については、2010年から2015年にかけて、「切捨間伐」を実施した財産区が416から275に減少したのに対し、「利用間伐」を実施した財産区は166から209に増加している。「主伐」を実施した財産区の数は、72（2005年）、55（2010年）、54（2015年）と推移、2010年と2015年では変化が見られなかった。