抄録
Society5.0は、IoT関連の技術革新を利用して、経済発展と社会難題の解決に期待する政策である。P2Mは公益と私益を同時に追求して、社会の満足度を高める全体調和を重視する。社会難題の解決には、変革政策の実行活動をプログラムとプロジェクトに橋渡ししているので、統合管理は政策と実装に親和性が高い。P2Mの適用領域を拡張し、社会評価を得るためには基本命題、変革推論、先行研究、実践法の相互関係を考察する必要がある。本論は先行開発した「プログラムベース訓練法」に加え「プログラム型応用訓練」を示し、P2M適用における妥当性と訓練による実効性をイノベーション政策とステークホルダー理解に役立てる。
