抄録
総務省では「関係人口」に注目し、2018年度から「関係人口創出拡大モデル事業」を全国で実施している。一方、文部科学省では学習指導要領を改訂し、2022年から高等学校の「総合的な探究の時間」が始まる。宮崎県五ヶ瀬町では、2019年度、総務省の関係人口創出モデル事業に、全寮制中高一貫校の在校生・卒業生、地元NPO法人、地元住民と協働し、関係人口の創出による課題解決・未来の地域づくり活動を開始した。このプロセスにＰ２Ｍフレームワークを適用し「関係人口による地域価値共創プラットフォーム」としてプログラム化するとともに、デザイン思考やコレクティブ・インパクトの概念を含めた地方創生人材育成モデルを構築する。また、参与観察やアンケート調査等を通じ、課題解決・未来の地域づくり活動による能力開発や、SDGsへの貢献、世界農業遺産(GIAHS)の価値理解促進などの効果を測定する。
