高齢化社会を迎えた日本においては、就労人口の減少や都市部と地方における地域格差など「人」を中心とした多くの課題がある。食料自給率の低い日本では一次産業は重要な産業であり従事する人の確保のために効率化や高収益化が求められている。近年の漁業においてはマグロなど養殖技術が検討されるなど新たな取り組みも多くされている。本稿では特許分析を中心とした情報分析を用いて今後の養殖において必要となる技術の推定を試みた。牛の状態監視、あるいは魚種・数量の判別技術は既に開発されている。これらに生きた状態での体脂肪（脂のり）測定技術を加えたより高度な状態管理による生育率および収益性向上が図れると考えられる。また、個体判別のための誘導や個体に傷をつけない捕獲技術なども必要であると推定された。
