抄録
市民社会組織（CSO）にとって，評価が学びとなり，社会課題の解決に向けた効果的なツールとなるとの着眼点から，日本のNPO/NGOに向けた評価普及の試みに取り組んでいる．その観点から，本論は，グローバルな場で起こっている2つの流れに注目した．
ひとつは，2015年，持続可能な開発目標（SDGs）採択の年を契機として，評価の担い手の育成が急務との発想をもとに，国レベルでの質の高い評価のための環境整備や評価専門機関とCSOの基盤強化などを主眼とする今後5年間のグローバル評価アジェンダが作られたことだ．もうひとつは，評価専門家のあいだで進展しつつある，評価の「第5の波」と呼ばれる潮流である．それは，評価の対象のみならず，それを取り囲む関係者が多様になり，事業の「成果」と同様に「価値」に注目が集まり，評価結果の活用も投資目的など，急速に幅広いものになっている状況をさす．
こうした流れのなかで注目したいのが，システム理論や複雑系理論を援用した「発展型評価」と呼ばれる評価アプローチで，従来のやや静態的な評価アプローチから，より動態的なアプローチそして開発されているものだ．これらは，社会的イノベーションなどをモニターし，支援するものとしての使い道が議論されている．
