自然災害と安全配慮義務

―自然災害被災者訴訟の教訓を 組織のリスクマネジメントと人材育成に活かす―

抄録

自然災害と安全配慮義務に関する裁判例を分析することで、災害後に、組織がその構成員、施設利用者等の関係者、顧客等の生命を、災害の脅威そのものから守るための視点を抽出する。また、災害後に組織が活動や事業を継続する場合に、その担い手となる構成員・職員らの健康にケアをした形で事業を遂行し、確実に事業継続を達成すべく、職員に対する「生活再建の知識の備え（被災したあなたを助けるお金とくらしの話）」の人材研修を実践することを提唱する。