座長の言葉

〜本プログラムの趣旨〜

抄録

「働き方改革関連法」では、産業医の中立性・独立性を高め、勧告の具体的な手順を明示する等、過労死等の未然防止において必要となる産業医の権限の担保が図られた。「働き方改革関連法」施行から5年が経過し、労働者の健康管理に資する結果が得られたのか、効果検証の時期にさしかかっていると考えられる。本シンポジウムでは、現時点での課題や今後の活動のあるべき方向性等について議論することとした。