主催: 経営情報学会
内閣官房
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我が国では,2001年初頭よりe-Japan戦略が開始され,IT戦略室による最初の優先プログラムが公表されてから13年が経過した.その間,数次の改定・強化が図られたにも拘わらず,その進展ははかばかしくない.とりわけ,電子政府政策については,国民が期待する見える形での行政サービスの改善が達成できていない.本稿では,方法論としての観点から,電子政府政策を成功裏に導くうえで不可欠な,ビジネスモデル改革,5層EA,及び共用オブジェクトライブラリの3つの考慮事項を指摘したい
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