宮崎大学の共同研究の状況について，2009～2018（平成21～30）年度の契約データに基づき，相手先やその地域性，研究費受入額などの分析を行った結果，以下のことが明らかになった．
①宮崎大学の共同研究の件数における相手先の割合は，大企業が約49％，中小企業が約36％，企業以外が約15％であり，大企業の割合が最も高くなっている．
②大企業を相手先とする共同研究の件数は，関東，近畿，東海，九州・沖縄，中国の各地方，宮崎県の順に多い．関東地方や宮崎県では概ね横ばい傾向であるが，東海，近畿，九州・沖縄の各地方では2014～15年度頃から増加に転じているとみられる．
③中小企業を相手先とする共同研究の件数は，宮崎県，関東地方，近畿地方，九州・沖縄地方の順に多い．宮崎県や関東，近畿，中国，九州・沖縄の各地方で共同研究が増加している傾向がみられる．
④企業との共同研究における研究費受入額は，金額が多い順に，関東地方，近畿地方，東海地方，宮崎県，九州・沖縄地方である．東海地方，九州・沖縄地方，および，宮崎県の企業との共同研究において，一件当たりの研究費受入額が増加している傾向がみられ，徐々に大型化が進んでいることが推察される．
⑤企業以外の機関を相手先とする共同研究の件数は，宮崎大学が位置する宮崎県内の機関，および，関東地方に位置する機関との共同研究が多い．
