本稿では，海外代理人の意見やテストコレクション評価の現状，また特許管理業務への導入例などを通して「AI（人工知能）系調査ツールとの付き合い方」を考察する。海外特許庁では，審査引例調査へのAI導入が積極的に検討され始めている。一方，無効資料調査などの場面では「どんな手段で調査をするかは依頼者の責任」という考え方もあり，AIは補助手段に留まる傾向が強い。今後，私たちサーチャーはAI系調査ツールとどのように付き合っていくべきなのだろうか。本稿では導入に対する費用対効果や，海外でのAI系調査ツール評価に関する話題，音楽配信サービス用のレコメンドAIなどの例を通して，AI系調査ツールについて考える「視点」を提案する。
