環境バランスエリアの達成にライフスタイルの見直しが及ぼす可能性

抄録

　地方分権が進み，自治体と居住者と協力しながら，地球環境問題の解決が必要となる．そのため，居住者意識を把握する上で，広く環境改善のインセンティブが居住者にも行政にも及ぶ仕組みが求められている．本研究では，茨城県におけるアンケート調査に基づき，ライフスタイルの見直しが自治体間の環境バランスに与える影響について，環境バランスエリア概念を用いて分析を行った．結果：1，都市規模が大きくなるほど，一人当たりの環境負荷量と環境受容量が低くなる傾向を示している；2，主婦の食料自給率潜在上昇可能性が相対的に高く，壮年有職者の交通と家庭エネルギー消費潜在削減可能性が相対的に高い；3，シナリオ実施後の環境バランスエリアの範囲が縮小し，目標値に達成したエリアも増えた．