地域便益に着目したバイオマスを中心とする再生可能エネルギー事業計画モデルの構築

抄録

　事業収支が負となる場合，再生可能エネルギーの導入は困難である．しかし，再生可能エネルギーは非常時にもエネルギーを確保できる自立・分散型であり，雇用増加や地域産業への地域便益をもたらすが，事業評価には定性的にしか評価されていない．本研究では，事業収支に加えて地域便益の定量評価を事業収支に加味できるように，地域特性を踏まえた再生可能エネルギー事業の導入計画を支援するモデルを構築した．自治体が事業主体の木質バイオマス地域熱供給，牛ふんバイオガスプラント及び太陽光発電事業のケーススタディーに本モデルを適用したところ，事業種により非常時の電源確保，雇用及び地域産業への好影響の度合いが異なり，それら地域便益を含めると事業収支が正となることを示した．