東日本大震災では多くの汚泥再生処理センターも被災して，し尿・汚泥処理に大きな支障が発生した．近い将来発生が予測されている南海トラフ地震でも広範囲で甚大な被災の可能性があるため，東日本大震災の事例を参考として広域的支援のあり方を検討する必要がある．本研究では，和歌山県を地域的な対象として震災後のし尿・汚泥の量的・質的な変化と，状況に対応した広域処理の必要性について検討を行った．発災後120日目までの期間のし尿・汚泥量の発生量を検討し，結果として県内施設だけでは処理できず，より広域の近畿圏からの支援が必要であること，その場合でも，現有能力の余裕の70%以上を必要とする期間があり，他の被災地域への支援との調整の必要性があることが示唆された．
