土木学会論文集G(環境)
Online ISSN : 2185-6648
ISSN-L : 2185-6648
地球環境研究論文集 第28巻
日本全国洪水氾濫解析による気候変動への緩和策及び土地利用規制の評価
山本 道風間 聡峠 嘉哉多田 毅山下 毅
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2020 年 76 巻 5 号 p. I_141-I_150

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抄録

 気候変動による洪水被害の影響とそれに対する緩和策と適応策の効果を評価した.二次元不定流モデルと治水経済調査マニュアル(案)を用いて,洪水時の浸水深と被害額を算出した.また21世紀末における洪水被害を推定するため5つのGCMを用いて将来気候における降水量を求め,それを入力値として将来の浸水深と被害額を求めた.また,適応策として土地利用規制に着目し,その被害額軽減効果と費用便益比を検証した.21世紀末におけるRCP8.5からRCP2.6への緩和は洪水の年期待被害額を2465億円/年削減すると推定された.再現期間200年の洪水時に3m以上浸水する箇所を規制する土地利用規制による適応策は現在気候において年期待被害額を26%減少させると推定された.また,費用便益比は緩和策は0.684となる一方,土地利用規制の費用便益比は約0.019と推定された.

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© 2020 公益社団法人 土木学会
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