自治体の健康政策におけるデータ活用「地域包括ケアシステムと栄養マネジメント」

抄録

本稿は，少子高齢化と社会保障費増大を背景に，自治体における健康データ活用が健康寿命延伸施策に果たす意義を整理した。先行研究に加え，兵庫県淡路市の実践事例を対象に，健診，医療，介護等のデータ連結・分析と，管理栄養士を中心とする多職種連携の有効性を考察した。淡路市ではKDBにとどまらない健康データ活用により低栄養，骨粗鬆症，認知症等の関連を踏まえた施策立案が進められていた。以上より，健康データに基づくEBPMは，地域課題の可視化，自立期間の延伸，個別最適化支援の強化に有効であり，栄養マネジメントを中核とした自治体政策の発展が期待される。とくに，口腔機能低下と低栄養の関連把握，地域包括支援センターを基盤とする継続支援体制の整備が，要介護化予防の実装に重要であることが示唆された。