東京都周産期医療対策事業に基づく東京都の周産期医療体制の実態と問題

抄録

　緒言

　東京都の周産期医療システムは，昭和53年10月に，新生児医療に対応できる17病院が，輪番制で当番日を定めた「新生児・未熟児特殊救急医療事業」に始まる。平成9年10月「東京都周産期医療対策事業」計画により整備が進み，5年後の平成15年には総合周産期センター9病院，地域周産期センター10病院が登録された。これにより新生児集中治療管理室のベッド数は180床となった。平成12年東京都の出生数約10万0千人の実績をもとに計算すると，東京都に必要な新生児集中治療管理室の目標ベッド数は200床となる。現在，東京都ではこの目標へ，残り20床のところまできた（表1)。

　このように，周産期設備の整備という点をみれば，東京都の「東京都周産期医療対策事業」は順調に推移してきたといえる。しかし，総合的な周産期医療体制の確立と運営というソフト面の整備はこれからの課題である。そこで，「東京都周産期医療対策事業」に参画している東京都の各産科部門の周産期センター施設にアンケート調査を実施して，東京都という巨大な周産期医療圏におけるわれわれの周産期医療への取り組みを紹介し，東京都という都市型の周産期医療体制の現況と今後の展望を考察した。