はじめに
わが国は少産少子の時代を迎え，誰もが安心して出産育児ができる社会が期待されている。厚生労働省では平成8年度より「安心して出産できる社会」を目指して，各都道府県に設置される総合周産期医療センターの運営と各地域の周産期医療システムの整備という，行政施策と健康保険面での新しい取り組みが開始された。
平成14年度末までに全国19都府県に総合周産期医療センターが設置され地域周産期医療システムが整備されている。平成12年に発表された新エンジェルプランでは，平成16年度までに全ての都道府県に総合周産期医療センターを運営し，地域周産期医療システムを整備するという目標を掲げられている。
大阪における周産期医療システムは，昭和40年代に行われた新生児死亡・妊産婦死亡の実態調査に始まりを見ることができる。昭和52年には在阪7病院から構成される新生児診療相互援助システム(Neonatal Mutal Co-operative System NMCS)がスタートした。昭和62年には病診連携と産婦人科救急対応を目指した産婦人科診療相互援助システム(Obstetrical Gynecological Co-operative System OGCS)が発足した。大阪府医師会は昭和55年に新生児医療推進委員会を，平成元年に産科救急推進委員会を発足させ，大阪府における周産期医療問題解決のために試案作りを開始した。産科救急推進委員会では大阪産婦人科医会の協力を得て平成元年から4年まで，産科救急実態調壺を実施し，産科救急の実態を知ることとともに，情報のネットワークの必要性が議論された。OGCS受け入れ病院の整備，情報システムの整備，研修会の開催，産科救急マニュアルの刊行などが行われた（図1)。
厚生労働省のいう地域周産期医療システムの整備と総合周産期母子医療センターに関しては，平成11年度に周産期医療問題検討協議会が設置され，平成13年度には大阪府立母子保健総合医療センターと大阪市立総合医療センター（整備され次第指定）の2施設が総合周産期母子医療センターに指定され，システム化がスタートした。
