第3部 「作業負担と就業生活」
産業医学と喫煙対策
2013 年 35 巻 Special_Issue 号 p. 133-140
詳細
2013 年 35 巻 Special_Issue 号 p. 133-140
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に沿って，諸外国では包括的な喫煙対策が進められている．一方，わが国では職場の受動喫煙防止対策さえ十分には達成されていない．労働安全衛生法の一部を改正し，安全配慮義務という観点から受動喫煙防止対策を義務化する法律の改正案は，2012年11月16日の衆議院の解散により廃案となったことから見送られた状況となっており，一刻も早い国会への再提案が望まれる．本稿では，企業が自主的に判断して取り組むべき職域の喫煙対策について解説する．
