2011 年3 月11 日の東日本大震災にともない，東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生し，多量の放射性物質が 外部環境中に放出され，福島県を中心とした東日本の広範囲において農作物や土壌が放射性物質に汚染された．福島では，農業と環境への深刻な被害が依然として大きな懸念事項となっている．137Cs は半減期が長く，土壌に長期間保持されるため，作物への移行は長期的な問題となる．農研機構は，事故発生直後から農林水産省，福島県およびその周辺県の公設試，大学などの研究機関と連携し，農産物や土壌などの汚染実態の把握，農地等における放射性物質吸収抑制対策技術および除染後農地の地力回復技術の開発等の研究を実施してきた．本報では，畑作物の放射性セシウム吸収抑制対策に係る既往の学術文献を引用しつつ，事故後に実施された研究成果について概説する．
