抄録
わが国の公共交通は、需要および供給の双方の減退による持続性の低下、また、Covid-19および新たな生活様式の定着などの新たな局面に対応するために、需要と資源の両面から見直すことが求められる。本稿では、わが国の運賃制度の現状と課題を踏まえ、利害関係者の多様な価値観を前提として、持続性の観点から人々の交通行動とそれを支える交通システムを共により望ましい選択へと誘導していくための価値志向型運賃制度の必要性を明確にした。また、近年注目されるMaaS化に対応した新たな運賃制度の導入過程における、運賃と関係性の相互デザインの考え方を明らかにした。さらに、協議運賃制度は、原価主義運賃制度による需要および供給資源の減退に起因した公共交通の持続性の低下を解決する切口となることを示唆した。
