空き地の土地登記情報による間接的な分析考察ではあるが、土地分譲された戸建て住宅地における開発後一定期間経過後に転出した他出住民が、かつての居住地に通いながら種々の貢献をする「関連人口」としての可能性を推計した。他出住民を狭義と広義に分けて考えると、狭義の他出住民は関係人口としての特徴を明確に示していると考えられた。すなわち、455世帯のうち他出住民は14人でしかないが、地区に継続して40年間居住していた世帯144世帯の10％程度と見なすことができる。また、他出住民の多くは現在、京都市に居住している層が多く、自家用車で約55kmの距離であるので、関係人口としての往来が不可能であるとは言えない状況にある。
