都内の全居宅介護支援事業所を対象として介護報酬加算の請求留保に関する質問紙調査を実施し，1,293票（回収率50.4％）を得た．留保の割合は，認知症／独居高齢者／初回加算においては20％未満と相対的に低く，退院退所／医療連携／特定事業所加算では30％超と高い割合であった．請求留保の関連要因は，事業規模が小さい事業所では留保割合が高く，経営効率の観点から悪循環に陥っている可能性が示唆された．また，医療施設併設の事業所や医療系基礎資格者が勤務する事業所では退院退所／医療連携／認知症加算の留保割合が低く，医師との連絡の取りやすさが留保割合に影響していると考えられた．さらに，留保の理由を検討した結果，留保の割合が高い事業所では面倒，苦手などの「主観的」な理由，低い事業所では「客観的」な理由が多く挙げられていた．事業所の経営改善を目指すうえでは，苦手意識等の感情と請求事務とを区別して臨む意識づけが重要と考えられた．
