気候変動枠組条約の京都議定書で定められた法的拘束力のある温室効果ガス排出量削減目標を順守するためには，各国の排出量の正確性を保証しうる推計方法の整備が必要である．このため，IPCCでは温室効果ガスインベントリー作成のグッドプラクティス法を，世界各国の関連専門家を集めて約1年半かけて作成し，2000年5月の総会で採択した．ハイテク産業で多く用いられている地球温暖化係数の大きい人工物質であるHFC，PFC，SF6は京都議定書の対象ガスに加えられたため，その算定方法がこのグッドプラクティス法で全面的に整備された，しかし，これらのガスはフロン代替物質として世界的にその利用が拡大多様化しっっあるため，さらなるインベントリー作成方法の見直しが必要とされており，これらのガスの主要生産・使用国である日本の積極的な貢献が望まれる．
