（財）運輸政策研究機構調査室
東京大学大学院 工学系研究科
1999 年 1 巻 3 号 p. 002-013
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費用便益分析の実務的検討が，わが国で始まって約３０年が経過した．この間，消費者余剰アプローチやヘドニックアプローチ，地域計量経済モデルなど，様々な手法が検討され，適用される一方，運輸省鉄道局は，プロジェクト審査を念頭に統一化した手法に基づくマニュアルの整備を必要とした．本論文は，鉄道プロジェクトを対象とした費用便益分析の実用化の動向に焦点を当てることで鉄道政策のレビューを行うとともに，より広義の費用対効果分析の政策導入の現状と今後の課題について整理することを目的とする．
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