本論では、地球温暖化問題対策の一環として、自動車走行による二酸化炭素 (CO₂) 発生量削減の方策について考える。特に、近年注目されている電気自動車 (BEV) の普及 (保有台数シェアの増加) が、CO₂発生量削減という目的に対してどの程度貢献できるか、またどんな限界があるかを、目的合理性の観点から、単純化した仮定を置いたCO₂発生量概算モデルを用いて予備的に検討する。まず、所与の車種に関して、「年間CO₂発生量＝保有車両台数×1台当たり年間平均走行距離 (km/台・年)×1 km当たり平均CO₂発生量 (g・km)」という基本式を当てはめることにより、日本国内の自動車 (保有約8,000万台) の走行から発生しているCO₂発生量 (約1.8億トン) を近似的に試算する。次に、乗用車 (保有約6,000万台) の走行からのCO₂発生量 (約1億トン) を2030年までに20％ (2,000万トン) 以上削減するという目標に対して、①BEV、➁ハイブリッド車、③従来型内燃機関乗用車がどのように貢献するかを同様に概算的に予測した。予測結果は、2030年の3車種の構成や燃費改善率により変動するが、2020年代に限って言えば、BEVの削減貢献量は500～700万トン、ハイブリッド車の貢献は900～1,100万トン、内燃機関車の貢献は600～700万トン、合計削減量は2,100万～2,400万トンで目標を達成し得るとの試算を得た。このことから、2020年代を含む長期の地球温暖化対策において、BEVの貢献は確かに大きいが、BEVだけでは削減目標に達しないことが明らかになった。したがって、国内外で近年盛んな「BEVオンリー論」(BEVの普及のみを唯一の有効手段とみなし、その他の手段を否定する論調) は目的合理性において誤りであり、すべての可能な削減手段を総動員する「総力戦論」がより目的合理的だ、との結論を得る。次に、なぜこのような「BEVオンリー論の誤謬」が生じるかについて、錯覚・短絡という側面 (目的と手段の混同、生産増と保有増のタイムラグ、有効需要に基づかぬ生産目標、BEVの商品力など)、および、各国産業政策における策略的な側面 (例えば欧州、米国、中国の自国自動車産業振興の思惑) について議論している。

国内ビデオゲーム市場の実売データを用いて、操作変数法で3 種のネットワーク効果の作用を検証した。間接ネットワーク効果については、補完財の多様性によるものと、その競争力によるものとで、表れ方がわかれ得ると示された。直接ネットワーク効果は、全機種で安定的に作用していると確認された。機種によってネットワーク効果が異なる表れ方をするとの認識は、プラットフォーム企業の戦略にとっても判断材料を与えると考える。

本研究では、国内マザー工場移転の中での技能継承活動という堀場製作所でのケースを取り上げる。注目したケースは、干渉フィルタ製造工程のひとつである蒸着工程であり、装置の操作などに高度な熟練技能を必要とする特徴をもつ。この工程では、技能伝承がなおざりにされがちな状況下で取り組んだOJTにより、技能伝承の効率化を実現した。詳細なケース分析の結果、その要因は、1) 異なる特徴を持つOJTの組合せ、2) マザー工場移転という緊迫した状況、そして3) “積極性”を醸成する内省支援OJTの三つからなることが明らかになった。

1990年代以降、イギリスを中心にクリティカル・マネジメント研究 (Critical Management Studies：CMS) が興隆しているが、難解な理論的研究が多く対象も広範囲にわたり、日本の経営学分野では広く知られているとは言い難い。そのため本研究ではCMS とは何か、何が「クリティカル」なのか、どういった経緯で誕生したのか、さらに、どういった対象領域で研究が盛んであるかを明らかにするために系統的レビューを行った。その結果、1) 批判理論から発展したCMS は、現在では多様な理論的背景をもち、人種、環境、セクシュアリティ、ジェンダーといった様々な視座に依拠した研究がなされていること、および、2) CMS を特徴づけるものとして、非自然化・再帰性・(非) パフォーマンス志向が挙げられ、近年、パフォーマンス志向についての議論から発展した批判的行為遂行性に関する研究が多くみられること、などが明らかとなった。

Ashforth and Gibbs (1990) は、組織が正統性を獲得しようと過度に主張することが、かえって構成員からの正統性を失ってしまうという悪循環を述べており、これを「諸刃の剣 (double-edge)」と定義した。そして、組織が正統性を求めるプロセスを「実質的管理法」「象徴的管理法」に分けたうえで、当該プロセスが実行される局面および当該プロセスを実行するアクターの態度から、諸刃の剣になりやすい条件を提示している。Ashforth and Gibbs (1990) によれば、正統性を「拡充」「防御」する局面では、象徴的管理法になりやすく、アクターが「不器用」「神経質」「大げさ」な過度な主張を行うことで、かえって正統性の低下を生みやすくなる。つまり、手法の選択だけが問題なのではなく、正統性が求められる局面や、アクターの態度によって構成員による正統性の認知は変わりうるということである。構成員による正統性の認知低下は、必ずしも正統性の欠如ではなく、悪循環の結果なのである。

本稿の目的は、野村不動産株式会社が手掛けた「Premium Midsize Office」と呼ばれるオフィスビルの開発事例分析を通じて、同社の戦略形成プロセスを検討することにある。同社は、1フロア1テナントという中規模サイズでありながらハイグレードなオフィスビル市場をいち早く開拓した。同社はなぜそうした潜在市場を掘り当てることができたのか。事例分析の結果、同社の創発的な戦略形成プロセスが明らかにされる。

1990年代以降、日本でも経営・組織のシミュレーション研究が行われるようになってきた。本稿は、研究者間の関係も重ね合わせて、1990年代以降の日本の経営・組織のシミュレーション研究をレビューする。世界の研究の潮流は、シミュレーションの結果だけを、多くはメタファーとして引用するというものである。しかし、日本の一連の研究は、それとは異なる次のようなユニークな研究群である：(1) 既存モデルを批判的に検証した上で、(2) 自分でもシミュレーションを実施し、(3) シミュレーションの結果が実際に存在するのか現実の調査データで検証する。こうした研究がシミュレーション研究の可能性を切り開く。

異なるイデオロギーと価値観はどのように特定の実践の中に共存し、コンフリクトし、相互補完しているか。この問題に対して、本研究は制度ロジックと実践という理論的フレームワークに基づいて探求する。本研究は制度ロジックと実践との関係に関する異なる理論的想定を融合させることで、実践に付与された意味を解釈するに当たって、実践の設計に関わる制度ロジックの役割を強調する。国と信用金庫それぞれが信用補完制度に付与した意味を定量分析することを通じて、本研究は実践の設計に関わる制度ロジックと実践の取り入れに関わる制度ロジックが実践に付与した異なる意味が同じ基準で測れないが、実践の設計を通じて前者の制度ロジックが後者の制度ロジックに制約を加えていることを主張する。本研究は歴史的と広い文化的コンテキストにおける異なるタイプの制度ロジックを同時に考慮に入れるフレームワークを構築した。

東欧バルト三国のひとつリトアニアでは、若者によるスタートアップの設立が活発である。特にIT関連スタートアップの起業が活発で、都市部のコ･ワーキングスペースや大学内に設けられた起業スペースなどは若い企業家の活気が溢れている。このような活況は産学官が連携したスタートアップ・エコシステムに支えられている。また、近年では外国人起業家や外国人投資家も増加し、スタートアップ・エコシステムはグローバル化しつつある。加えて、大都市の中心的大学では起業家教育が行われており、スキルアップを目指す現役ビジネスマンに混ざって多くの学生がビジネス・スキルを学んでいる。このようなリトアニアのスタートアップ・エコシステムは、同じバルト三国のエストニアや北欧のスウェーデンを参考としたものであるが、大学内インキュベーション施設や起業家教育の取組みには目を見張るものがあり、日本の産学官の各主体が参考にできることも多い。また、起業家やスタートアップ・エコシステムの各主体がグローバル化している点も、日本は参考にできるだろう。そこで本稿では、リトアニアのスタートアップ・エコシステムと、代表的なスタートアップ企業について紹介し、日本が参考にすべき点についても明らかにしたい。

本稿は、既存研究では明らかになっていなかった正当性確立後の課題に対して試論的考察を加えた研究である。この課題を明らかにするために、正当性の課題が顕著に表れる中小企業の補助金事業を対象に、めっき企業2社のケースを比較分析した。比較ケース分析の結果、正当性確立後の課題としては、計画の柔軟な転換がしづらくなる弊害が存在すること、その弊害を克服するための方法としては、①幅のある目標設定、②顧客ニーズの継続的な収集が考えられることを提示した。

本稿は、知識吸収研究の代表的論文であるZahra and George (2002) を取り上げ、同論文の論点とその有効性について議論する。同論文は、知識吸収能力を構成する四つの要素を提案し、さらにそれらを潜在的吸収能力、実現化吸収能力に分けて関係性を論じた。その論点の一部は後続研究で取り上げられており知識吸収研究の発展に寄与している一方で、主張の有効性に疑問が生じる部分もあるため、後続の実証研究を紹介しながら以下で解説する。

Ashforth and Anand (2003) は、組織の中で複数人によって行われるグループレベルの集合的不正行為 (collective corruption) に着目し、その発生メカニズムについてフレームワークを提言した。そして、組織内で複数人によって不正行為が行われ継続していくことを「不正行為が常態化する (normalized)」と表している。常態化するまでの要因は、(1) 制度化、(2) 合理化、(3) 社会化の三つに分けられる。リーダーシップにより始まった不正行為は組織内で埋め込まれルーティン化することで制度化されていく。そしてその行為は合理化されることで関わる人々の概念を再構成していく。本来であれば誤りに気付くはずの新規加入者も、不正行為を行う組織に取り込まれ社会化されていくため、常態化した不正行為を止めることは非常に難しい。Ashforth and Anand (2003) の提言は、企業における不正行為が組織ゆえに発生し、かつ継続してしまうということを改めて認識することになるだろう。

本稿では、工場、開発拠点、店舗、サービス拠点など、付加価値が流れる場所及びその組織を広義のものづくり現場 (以下「現場」) と規定し、ひとつの現場、たとえばある地域に立地した工場の生成・発展・持続・衰退・消滅などの動態を長期的に分析する「現場史」の可能性を探索的に論じる。まず歴史的分析としての現場史の特徴 (空間的・時間的限定性、多面性、創発性、学際性) を指摘し、それが、必ずしも産業史や企業史 (特に大企業の社史) には還元できない独自の学術的価値を持つ可能性を指摘する。次に、地域に根差す社会的存在でもある現場が、資本主義的な利益最大化企業とは異なる目的関数系を持つ経済主体である可能性を論じ、特に冷戦後のグローバル競争時代において、高賃金先進国である日本の貿易財系の生産子会社や中小企業の多くが、「現場指向企業」として、現場自体の存続と雇用維持を目的とした生産性向上や需要創造の継続的努力を行ってきた歴史的事実を確認する。これは、この時期に一部の大企業が低賃金国への生産シフトを加速化しようとしたのとは対照的な産業行動であった。それを踏まえ、新興国との極端な国際賃金差が存在したポスト冷戦期が終わりつつある2010年代に、冷戦終結後の日本の国内現場あるいは「現場指向企業」を対象とした「現場史」を研究することの意義を強調する。また、現場史の前提となる「現場」の多面性、主体性、能力構築努力、需要開拓努力など、現場の諸特性を論じ、最後に、ポスト冷戦期を含む現場指向企業に関する具体的な略史の事例をいくつか手短かに紹介する。

静岡県の鋳造メーカーである木村鋳造所は、既存技術であるフルモールド鋳造法で培われた知識・ノウハウを流用して新技術である3D プリンタ鋳造法の素早い導入に成功した。本研究は、当該企業の新技術導入の経緯を詳述し、企業のもつ既存資源 (知識・ノウハウなど) を新技術導入に際して活かすプロセスについて分析し、仮説を提示するものである。