急速な技術発展に伴い、さまざまな分野でのICT（Information and Communication Technology；情報通信技術）化が進んでおり、知的資産 管理の分野でもICTを利用した研究が進みつつある。著者らも、ICTを利用して知的財産管理業務を支援する方法の可能性を探っている。本論文では、特許事務所や企業の知財部門における業務を対象として、ICTを用いて業務支援を行い、業務の効率化を図るとしたら、具体的にどのようなことができるかを探るため、(1)特許請求の範囲の減縮補正を支援する方法、(2)特許文献の概要把握支援を行う方法の2つについて検討した。そして、実際に提案した方法によるシステムを試作し、弁理士等の特許実務家に試用してもらったところ、一定の範囲において効果が見られた。その結果を踏まえ、知的財産管理業務に対してICT で支援できることを整理し、さらに今後の課題について述べた。

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　同一業界でも企業業績には大きな差が生じ得る。不確実な環境下で企業業績を長期的に高水準に維持し、存続確率を高めるには、効果的なマネジメント・コントロールの設計と運用が不可欠である。「知的資産」の形成、運用の担い手となるのは、組織成員であり、その行動に影響を与えるのはマネジメント・コントロールだからである。 　本稿では、マネジメント・コントロール論の発展動向に注目し、知的資産との関連でこれまでの論点を整理し、長期的な企業業績の確保のためにどのような問題が重要であり、いかにアプローチすべきかについて検討する。重要なのは、以下の3 点である。 　第1 に、概念が提唱された当初、マネジメント・コントロールは会計的なコントロール手段を想定しており、業績管理会計とほぼ同義に用いられることもあった。経営問題の複雑化にともない、会計的なコントロール手段以外のコントロール手段も包含し、コントロール手段のパッケージ（ポートフォリオ）としてマネジメント・コントロールを考える立場が見られるようになった。多様なコントロール手段を組み合わせて用いる必要が生じているが、その点についての研究はまだ十分ではない。 　第2 に、マネジメント・コントロールに期待される役割が所与の経営目標を達成するという、比較的単純なものから、不確実な環境を前提に事後的な最適解を模索する、より複雑な機能に変化しつつある。単純な目標達成の手段としてのマネジメント・コントロールだけではなく、インターラクティブ・コントロール、イネーブリング・コントロールなど、探索型のコントロールが概念化された。知的資産の形成に有用なのは、探索型のコントロールであり、それを可能にするのは、コントロール・パッケージという視点が重要である。 　第3 に、企業経営には、短期的な最適化だけではなく、環境変動への対応も課題となる。組織変化にいかに対応すべきかが重要な問題となった。コントロール・パッケージの中でも、組織文化は、変化の際に最も更新が難しく、時間や不確実性を覚悟しなければならない。

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　大阪府では2005 年「大阪金融新戦略」において知的資産評価融資の検討がなされ「成長性評価融資」として制度構築はしたものの奏功しなかった。 　本稿はその際に取得したデータを用い、知的資産ファイナンス再構築のために、正常先とリ･スケジュール先やデフォルト先を分けた非財務項目は何か、本融資制度が奏功しなかった要因は何だったのか、財務と非財務の間にどのような関係が見られるのか、について分析を行った。 　正常先、デフォルト先、リ･スケジュール先、拒絶先の４群の平均差を比較したところ、非財務項目は全ての項目において有意差が確認でき、知的資産ファイナンスの再構築に向けて「ポジショニング」「事業優位性」「経営トップ」「資金繰り」「ターゲット市場」「販売促進」といった項目における、評価視点や基準を再考、あるいは抜本的な評価の見直しが必要との結論を得た。 一方、成長性評価融資制度への申込企業における、審査時における財務と非財務の間については、経常利益がプラスになっている先に限定すれば、売上高においては「生産サービス体制」と「資金調達」が、経常利益においては「原価コスト管理」と「資金計画」が、それぞれ影響を及ぼしていたことが確認できた。 　経済産業省では「中小企業金融への役立ち」を念頭に政策を推進、地域金融機関と連携した実践モデル事業を展開しており、地域金融機関と連携した知的資産ファイナンスの推進を掲げており、見えないものを可視化し評価するという困難を伴いながら、リレーションシップバンキングの構築に注力している。産業経済から知的創造経済への経 済構造の変化に即する形で企業ファイナンスを構築することは、企業のみならず、地域、あるいはわが国経済の活性化や成長を推進する上でも重要である。大阪府の経験を、今後の糧にすべきである。

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