2017年3月，内閣府知的財産戦略本部は，生成AIが著作権法等との関係で新たな問題を生じさせ得ることから，想定される論点とその考え方を整理した。もっとも，生成AIの実用例が乏しかったこともあり，当時は，具体的な検討は今後のAI技術の変化等を踏まえて行うこととされた。あれから約7年が経過し，事態は大きく変化している。生成AIが急速に浸透し，我々の生活にメリットをもたらす一方で，不安や懸念も生じさせている。そこで本稿では，改めて，生成AIと著作権法等に関する課題について分析し，対応の方向性について検討する。

マイクロフィルムは媒体変換や省スペースの資料収集手段として活用されてきた。低温低湿の適切な保存環境であれば500年以上の寿命が期待されることから，1970年代以降は，長期保存の主たる媒体とみなされてきた。しかし，TACベースのフィルムではビネガーシンドロームという劣化が生じることが知られるようになる。1990年代になるとデジタル化による長期保存への転換が議論されるようになった。本稿では，マイクロフィルムの特徴，所蔵や利用の現状，劣化と保存の状況，新聞のマイクロフィルム化の意義と利用，デジタル資源のバックアップとしてのデジタル時代における位置付けについて概説する。

2011年東日本大震災が発生した以降，災害記録を残すべく，自然災害デジタルアーカイブが数多く構築された。証言記録，行政文書，写真記録，動画など数百万点にも及ぶ災害記録を今後の防災・減災に活かすためには，災害記録がどのようなものであるかを知ることが重要である。本稿では，自然災害デジタルアーカイブで公開されている数百万点に及ぶ災害記録を活かすために，災害記録の活用方法やその注意点について述べる。さらに，東日本大震災デジタルアーカイブを中心に，近年の様々な自然災害デジタルアーカイブについても紹介し，利用方法についても合わせて概説する。

本稿では，インターネット上に公開された肖像が，どのような場合に肖像権の侵害となるか，裁判例の分析を通じて判断基準を解説する。肖像権侵害の判断基準としては，2005年の最高裁判決において，被撮影者の社会的地位や活動内容等の諸要素を総合考慮する手法が示されていたところ，この手法はインターネット上の肖像権侵害を検討する際にも適用可能である。そこで，最高裁が示した6つの考慮要素を軸に，侵害例と非侵害例を多数紹介し，総合考慮における実務的な注意点を解説する。加えて，発信者情報開示請求の問題や，なりすましの問題等，インターネット特有の論点についても裁判例をふまえて解説する。