近年のランドマーク商品研究の課題のひとつとして，比較研究の重要性を指摘できる。特にランドマーク商品の国際比較研究は，日本に偏重しがちであったランドマーク商品研究の多様化と深化を図るだけでなく，海外の視点から日本社会を眺望するうえで重要な研究視点である。本稿はこの点を踏まえたうえで，交通の商品史的研究の事例分析として，日本におけるオートバイの普及経緯とその背景を考察する。本稿第1章では，日本においてオートバイが出現し普及した経緯について，明治期，大正期・昭和戦前期（〜1940年代前半），終戦直後（1940年代後半），1950年代前半，1950年代後半〜1970年代前半，1970年代以降の6時期に区分して考察する。本稿第2章では，オートバイが日本社会に普及した要因を12項目列挙して考察する。本稿で展開するオートバイに関する研究は，将来的なランドマーク商品の国際比較研究を見据えた基礎研究としての意味を持つ。

本稿では，徳島市が抱える，未婚化・晩婚化による少子化問題，大学進学時及び就職時の若年層の県外流出問題を改善し，活気あるまちにすることを目的に，「地域移動と結婚」の関連性の検証及び政策提言を行った。 実証分析では，交際から結婚への移行状況と地域移動の状況を同時に把握可能な希少な調査データ（内閣府経済社会総合研究所「インターネットによる結婚の意思決定に関する意識調査，2016」）をロジスティック回帰分析することで，交際相手がいた学生における就職時の地域移動は，未婚化及び晩婚化の要因となることを初めて明らかにした。 この分析結果を踏まえ，少子化問題及び若年層の県外流出問題の改善策として，大学居住地でそのまま就職をしてもらうための政策を掲げた。そして，これを実現するためには，地元大学進学率を上昇させること，地元への愛着を高めることが効果的であり，魅力ある大学とまちづくりを推進していくことの重要性を提言した。

大学生に行った授業「学校保健」での反転授業アプローチの効果を検討するため，2014年，2015年，2016年の反転授業導入前の従来型の講義ベースの授業を受けた学生（N＝184）と，2017年，2018年の反転授業を受けた学生（N＝94）に対して，授業活動，授業内容と方法，授業全体評価の各項目について5段階評価を行った。データを，一元配置分散分析（対応なし）で評価したところ，反転授業導入前の学生の授業評価スコアは，反転授業導入後に殆どの項目で高くなった。綜合評価でも従来の授業よりも肯定的に評価された。これらの結果により，反転授業による授業アプローチの効果が確認された。

徳島県職員の関係団体への派遣は，2017年度，45団体99名となっている。条例で定めた派遣可能な団体数は66団体であり，東京都の85団体に次ぐ全国第2位である。　日本経済新聞社発行の「日経グローカル」から，都道府県の3セクター・公益法人及び民間企業などへの出向派遣者数のデータを見てみると，2010年度と2018年度で，全都道府県合計では9,932人から6,396人と35.6％減となっているが，徳島県は26人から74人と2.8倍増となっている。　徳島県では，派遣の意義について「派遣職員が有する豊富な知識，経験や団体が持つ迅速かつ機動的な対応力といったそれぞれの強みによる相乗効果が生まれ，県，団体双方における施策，事業のさらなる推進，ひいては本県全体の課題解決につながる。」と説明している。　研究の結果，それに加えて，「触媒」あるいは，「官民コラボレーション」という視点が浮かびあがってきた。

抑うつ状態をはじめとする大学生のメンタルヘルスへの問題意識から，東（2011）の人生グラフテストを参考にして，本研究において，新たに「人生振り返りシート」を試作した上で，抑うつ傾向を測定する日本語版BDI-Ⅱ，大学生の精神衛生面のスクリーニングのために開発されたUPI学生精神健康調査，及びストレス・コーピング・スキルを測定するために開発されたSCSSの3つについても大学生104名に対して調査協力を求め，同シートへの回答に不備のなかった83名（男性25名，女性58名）を分析対象とした。本研究では，6つのケースについて事例分析を行い，同シートの今後の活用可能性について考察した。

KOMIケア理論は，ナイチンゲール看護思想をベースに金井一薫が構築した現代ケア論である。本理論は日本のケアを担う多彩な職種と実践場所において，すでに四半世紀にわたって活用されてきた。本論文は，1997年に発足し，2018年にその使命を終えて閉会となった「KOMIケア学会」において発表された22年間分の文献を研究対象として，KOMIケア理論の活用実態とその活用の有用性について明らかにしたものである。分析にあたっては，量的研究と質的研究の混合研究法を用いた。　結果として，KOMIケア理論は多職種によって活用・実践され，その有用性は〈看護過程展開〉のストーリーに照らして浮き彫りにされた。つまり，KOMIケア理論は実践者たちが〈ケアの方向性を見失うことなく〉導く実践理論としての性質をもち，課題解決過程のどの段階においても有効的に活用できるという結論に至った。

「社長塾」とは，アクティブラーニングの一環として2018年度より徳島文理大学総合政策学部で開講している実践型授業のひとつである。本稿では2019年度に開講した「徳島文理大学　第Ⅱ期 社長塾」の実践報告を行う。本稿1では，「第Ⅱ期 社長塾」の概要を説明する。本稿2では，「社長塾」の開講に向けて取り組んだ事前準備の概要を述べる。本稿3では毎回の授業の事前準備・行程・事後処理についての流れを説明する。本稿4では，2019年度「社長塾」全15回の授業内容の要点を概説する。本稿5では，「社長塾」を受講した受講者の授業評価について「最終稿アンケート」を参考に整理する。本稿6では2018年度および2019年度の開講実績を踏まえ，2020年度以降の「社長塾」開講に向けた課題を整理し，今後の「社長塾」のあり方を展望する。